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抗ウイルス技術の特許動向と出願・拒絶理由対応

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本セミナーでは、抗ウイルス技術の特許動向について説明し、特許の権利化に向けた最適な対応について解説いたします。

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プログラム

現在、新型コロナウイルスへの対応策の一つとして、抗ウイルス技術が注目されています。また、今後の新たな感染症への備えとしても、抗ウイルス技術への期待が高まっています。このような抗ウイルス技術の研究開発を推進するためには、特許動向を分析して、迅速・的確な特許出願と権利化を行うことが重要です。 　本講演では、このような視点から、抗ウイルス技術の特許動向について説明し、特許の権利化に向けた最適な対応について解説します。

  1. 抗ウイルス技術と特許
    1. 最近の特許出願の傾向 (抗ウイルス技術を中心に)
    2. 特許マップによる分析
      • 国籍別分析
      • 企業別分析
      • 技術要素の分析など
  2. 抗ウイルス技術の基本技術と特許出願の動向
    1. 抗ウイルス剤
      • 各種組成物
      • 光触媒
      • 銅・銀など
    2. 抗ウイルス加工
      • 材料の表面加工
      • 塗装など
    3. その他
      • ナノ粒子
      • ファイバー
      • フィルムなど
    4. 抗ウイルスの方法
      • ウイルスの増殖阻害
      • 不活性化
      • その他
    5. 特許マップによる分析
      • 国籍別分析
      • 企業別分析
      • 技術要素の分析など
  3. 抗ウイルス技術の応用技術と特許出願の動向
    1. 抗ウイルス性の衛生製品・医療用途
      • マスク
      • スプレー
      • その他
    2. 抗ウイルス性の生活用品
      • シート
      • テープ
      • タッチパネルなど
    3. 抗ウイルス性の住宅材料、自動車用途など
    4. その他 (抗ウイルス性能の試験・評価など)
    5. 特許マップによる分析
      • 国籍別分析
      • 企業別分析
      • 技術要素の分析など
  4. どのような特許を取得すべきか (抗ウイルス技術に必要な権利化戦略)
    1. 特許を受けるための要件 (抗ウイルス技術を事例として)
    2. どの程度の進歩性が要求されるのか (従来技術との比較データなど)
    3. どの程度の開示が要求されるのか
      • 実験データ
      • 比較データ
    4. 広くて強い特許とは、どのような特許か
    5. 特許審査への対応
      • 拒絶理由への対応
      • 面接審査の活用など
  5. 抗ウイルス技術に関する登録特許の動向 (登録事例の分析)
    1. 特許審査・審判の経緯からの教訓
    2. 特許請求の範囲の記載方法
    3. 明細書の開示の程度
    4. 諸外国の登録特許の事例との比較
      • 米国
      • 欧州
      • 中国など
    5. 事例を踏まえた最適な明細書・クレームの提案
    • 質疑応答

受講料

  • 1名様: 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
  • 複数名: 45,000円(税別) / 49,500円(税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
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