AIによる知財業務の効率化と効果的な活用方法

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本セミナーでは、機械学習・自然言語処理を活用した大量の特許情報・技術文献の調査・分析手法を解説いたします。

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プログラム

第1部 知財業務効率化へのAI活用と効果的な適用範囲

(2022年12月15日 10:30〜12:00)

 7年ほど前に無効資料調査など知財業務へのAIツール提案がなされて以来、様々な調査、分析業務などにAIの適用方法が提案されてきた。当初AIは、将棋や囲碁のように自己学習によりプロより強くなりえるものとして、その特性を知らずしてAIを万能なものとして捉えられることが多かった。またAIツール提供側もユーザーに淡い期待を与えた可能性もある。AI=万能への過度な期待がゆえに失望する場面が発生することもあったようである。一方では、確かに万能ではないが、限られた使い方次第では知財業務の効率化に大いに役に立つということもわかってきた。その一例を論じる。

  1. 知財業務へのAIツール適用
    1. 特許調査、分析業務へのAIツールの適用例
    2. 特許庁の取組み例
  2. AIツール利用上での注意点
    1. フレーム問題
    2. ノーフリーランチ定理
    3. 醜いアヒルの子定理
    4. シンボルグラウンディング問題
  3. AIツールの限界
    1. 重要特許の判定のずれ
    2. その問題点
  4. AIの融合について
    1. AIの世代
    2. 第2世代AI
    3. 第3世代AI
    4. 第4世代AI
    5. 第4世代AIの適用例

第2部 AIを用いた特許・論文解析による技術動向分析と意思決定への活用

(2022年12月15日 13:00〜14:30)

 起きそうもないことが実際に起こる時代に突入し、感染症、戦争によるサプライチェーンの寸断、急激な為替変動、これにともなう、人と物の流れや働き方の変化が起きている。過去の延長上ではなく、論理をつないで予測する時代には、データに基づき俯瞰して精度高く解析することが求められる。  本セミナーでは、知財情報の技術書としての側面に焦点を当て、研究開発活動の足跡を俯瞰し、効果的に戦略立案と意思決定を行う方法について事例を交えて紹介する。経営企画、研究開発、知財、DX部隊などの方々が、俯瞰的にデータに基づき、組織のさまざまな戦略立案を実践できるようになることを目指している。

  1. 背景整理
  2. データ・情報・知識への昇華
    1. 私たちはどこに向かうのか
    2. Big Data, IoT, AI, DX… 使い倒すには
    3. 精度良く俯瞰することの必要性
    4. データフュージョン
    5. 研究開発、マーケティング、ファイナンス
  3. 知財情報を用いて俯瞰する
    1. 俯瞰分析とは
    2. 技術動向を把握する目的と活用
    3. 俯瞰図を用いたSWOT分析
    4. 研究開発の型を見抜く
    5. 背景のストーリーを読み解く
  4. データに基づく未来予測
    1. どこまで未来を見渡せるか
    2. 既存事業、先進事業、創造事業、未来事業
  5. M&Aへの適用
  6. まとめ

第3部 AIツールを活用した特許調査、明細書の作成と少人数知財部における効率的な知財業務の進め方

(2022年12月15日 14:45〜16:15)

 近年、企業では、管理部門の生産性向上や働き方改革が求められ、知財部門においても業務の効率化を進める必要に迫られています。特に少人数知財部では、業務量が増大する中、いかに知財業務の効率化を図るかは切実な問題となっています。効率化手段としては、RPAやAI導入による知財管理業務の自動化、AIツールを活用した特許調査や明細書作成の簡便化等、情報システムツールの活用が検討されています。一方、社内関係部門や特許事務所等との役割分担や連携方法等の見直しも効率化に寄与し、更に知財業務の強化策にも繋がります。  本講演では、AIツールを活用した特許調査、明細書の作成等の活用及び社内関係部門や特許事務所等との役割分担や連携等少人数知財部における効率的な知財業務の進め方について解説します。

  1. 知財業務の自動化
    1. 管理業務の自動化 – RPAの活用 -
    2. 特許調査の簡便化 – AIツールの活用 -
    3. 明細書作成の簡便化 – AIツールの活用 -
  2. 少人数知財部における 効率的な知財業務の進め方
    1. 社内関係部門との連携はどうあるべきか
      1. 研究・開発部門との役割分担と連携方法
      2. 事業部門との役割分担と連携方法
      3. 法務部門との役割分担と連携方法
      4. 経営層との連携、アピール
    2. 外部専門家の活用
      1. 弁護士の活用
      2. 弁理士の活用
      3. 調査会社の活用
  3. これからの知財人材の育成

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