第1部 自社・サプライチェーンにおけるCO2排出量算定のステップ
(2022年12月5日 10:30〜12:00)
昨今CDPやTCFDといった企業の気候変動に対する情報開示要求の高まりにより、自社のCO2排出量 (スコープ1.2.3) の把握の重要性が高まってきております。CO2排出量の算定は実際に行ってみると、組織のどの範囲までを含めるか、活動量が取れない場合はどう計算すれば良いか、データが膨大にある場合はどう省力化できるか、等の複雑な判断が必要になる事があります。
Believe Technologyではプライム上場企業~中小企業まで、業種問わず幅広くスコープ1, 2, 3排出量算定代行、伴走のご支援をさせていただいており、今回具体的なCO2排出量算定のステップ、基礎、応用を解説させていただきます。
- 算定前の基礎知識
- 具体的な算定の手順
- スコープ1の算定範囲と算定方法
- スコープ2の算定範囲と算定方法
- スコープ3 (カテゴリ15) の算定範囲と算定方法
※スコープ1.2.3の解説については躓きやすいポイントや、実践的な算定スキルも例題も交えてご説明いたします
第2部 見える化のその先へ「CO2排出量削減と生産コスト効率化」デジタルツインで実現する脱炭素DX最前線
(2022年12月5日 13:00〜14:30)
グリッドでは、豊富な社会インフラ分野のAI開発実績をもとにシナリオプランニング・デジタルツインシミュレーター「ReNom GX」を開発いたしました。「ReNom GX」では、今後、様々な変化が予想される未来に対して、独自のAIによって、実現の可能性を複数算出できる需要予測をもとに、将来の事業計画におけるCO2排出量や生産コストをシミュレーションすることで、最適な事業計画の意思決定を可能にします。また、「ReNom GX」ではScope1、2、3を網羅したサプライチェーン全域をシミュレーション範囲として再現することができます。これにより、サプライチェーン全体での最適化が可能となり、産業界のCO2削減と生産コストの効率化により成長の実現が期待できます。本講演ではその導入方法とビジネスインパクトをお話しします。
- 脱炭素における企業様の課題
- 100社以上のヒアリング結果
- 見える化の先が核心
- 不確実性の時代に見える化の先を見据えた具体策の実現方法「ReNom GX」
- デジタタルツインとAI
- シナリオプランニング
- ユースケース
- 具体的な導入方法
第3部 AI技術を活用した効率的なCO2排出量の算定と見える化
(2022年12月5日 14:45〜16:15)
グローバルな脱炭素化の流れの中で国は、一定規模以上の温室効果ガスを排出している事業者に対して、排出量の公表を義務付けています。しかしながら、排出量の算定手法は「排出原単位」などの固定値が適応され非常に精度の低い値が算出され、事業者の努力が反映されてないと言う課題が指摘されています。算定作業の複雑化に伴う現場の負荷なども影響して現在のような状況になっています。
AIを専門とするMatrixFlow社は、PwC様と共同でAI技術を活用することで効率的かつ高度な算定を可能にする手法を開発しました。本講演では、AI技術の基礎的な内容から始まり、CO2排出量の算定と見える化を対象としたAIの活用方法を説明します。
- AIの基礎と活用例
- AI技術と脱炭素化の関わり (事例)
- AI技術を活用した算定の効率化と見える化
- AI技術と脱炭素化社会のこれから
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
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アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
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