日本は、2020年6月のPL制度化後、厚労省は早くもPL改編案を打ち出し今後改正審議に入る見込みである。4つのPLの統合と撤廃、モノマーのコード化等かなり大きな改編となりそうであるが、日本だけのルールも多く、国際整合化の観点からは課題が残りそうである。一方、懸案の溶出試験条件改正や紙の基準化等の検討は手付かずである。又、プラスチック資源循環促進法は本年4月に施行されたが、厚労省の再生プラスチックの部会審議は結論が不明瞭なままであり、企業は自社責任で工業化を進めている。
EUはプラスチック規則が略完成し、今や世界標準になったと言える。米国は独自の製品登録制度が定着し、中国はEU類似の国家標準へ急ピッチで転換中である。ASEANは、昨年4月にEU類似のガイドラインを公表したので、今後日本にとって試練となりそうである。
本講では、日本及び世界のPLを主体とした法規制の最新動向と展望、及び企業の対応と留意点に関し解説する。
- 初めに – 包装を取り巻く環境 -
- 日本の食品包装の法規制類
- 食品包装材料の種類と使用割合
- 食品衛生法
- 業界自主基準
- 欧州連合 (EU) の規制
- 食品接触物質とプラスチックの規制、モノマーと添加剤のPL
- スイスの印刷インキのPLとEUの審議状況、ビスフェノールA・鉱油の動向
- 米国の規制
- 連邦規則集と食品接触物質、物質名と製品名の2つのPL
- 紙と接着剤のPL
- 日欧米の現状比較と日本の課題、及び食品衛生法改正の進捗状況
- 厚労省の8つの課題とその進捗状況
- PL制度化の進捗状況と改編案
- 規制対象と4つのPL、経過措置期間、PL伝達方法 (説明義務と努力義務)
- 印刷インキ業界の証明事例、海外メーカーの文書による適合証明例
- PL改編案の概要
- PLの統合と撤廃
- モノマーのコード化
- 天然高分子物質
- 現時点における制度上の課題
- 厚労省の再生プラスチックの部会審議と業界の工業会状況、米国の状況
- その他の国の最新動向
- 加、中国、韓国、台湾、ASEAN、インド、インドネシア、ベトナム、タイ等
- オセアニア、湾岸諸国、南米南部諸国等
- 食品包装規制の最新動向のまとめと展望
- 包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理
- 法規制情報の入手方法と情報源
- まとめ – 企業の対応と留意点 -
- 参考文献と情報入手先
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