第1部 ネガティブエミッション技術の動向と今後の展望
(2022年10月7日 10:30〜12:00)
カーボンニュートラルな社会を実現する上で、大気中からCO2を取り除く技術、つまりネガティブエミッション技術がどうしても必用となる。
このセミナーでは、ネガティブエミッション技術が必用となる科学的な背景、その方法や必要な規模と時期について、これまでの研究による知見を紹介する。また、変化が激しい世界的な技術開発動向、市場開拓に向けた動き、実施における課題についても検討する。
- 地球規模の炭素循環への人為的な撹乱および気候変動
- 人為CO2排出と地球規模の炭素収支
- 大気中CO2濃度と気候変化
- パリ協定の長期目標と炭素管理の必要性
- パリ協定の長期目標
- Remaining carbon budget (残余カーボンバジェット) と社会経済シナリオ
- IPCC AR6 WG3 での社会経済シナリオにおけるネガティブエミッション
- ネット・ゼロ排出のエネルギーシステム
- ネット・ゼロシナリオ分析
- ネガティブエミッション技術詳細とポートフォリオ
- 大気中のCO2を除去・隔離する技術
- ネガティブエミッション技術の炭素フロー
- ネガティブエミッション技術のポテンシャル・影響・制約
- ネガティブエミッション技術の研究開発動向
- 政策支援、炭素市場、ガバナンスの動向
- ネガティブエミッション技術の必要性と政策提案
- 各国研究予算の動向
- スタートアップ動向と政策支援
- 企業活動における炭素市場への期待
- まとめ
第2部 大気中から直接CO2回収を可能とする分離ナノ膜の開発
(2022年10月7日 13:00〜14:30)
地球温暖化対策として、これまで二酸化炭素の排出・削減に関する取り組みがなされてきました。特に火力発電所などの大規模CO2排出源からのCO2回収とその地下貯留 (Carbon Capture and Storage, CCS) は世界中で推進され、欧米をはじめとする海外では社会実装が始まっています。しかしこの排出抑制だけではIPCCの目標である気温上昇1.5度以下を実現するのはもはや不可能であり、大気中に放出されてしまったCO2の回収 (DAC) が必要となっております。
本セミナーでは、特にこの大気からCO2の直接回収に関する、現在の状況と、技術開発情報についてご紹介いたします。また地球上にどこにでも存在する「大気」という特徴を最大限生かすため、”どこでもCO2回収 (ユビキタスCO2回収) ”は、今後ますます重要な技術として必要になります。そこでこのユビキタスCO2回収に向け、我々が進める分離膜による大気からのCO2回収についても紹介します。
- CO2回収技術の動向
- 大気からCO2を回収するネガティブエミッション技術の概要
- Direct Air Capture技術の動向・課題点
- 分離膜によるDAC技術 (m-DAC) の利点と特徴
- DAC向け分離膜の開発動向
第3部 CO2分離回収プロセスにおけるエネルギーおよびコスト概算手法
(2022年10月7日 14:40〜16:10)
- はじめに
- プロセス計算の基礎
- プロセスの物質収支
- プロセスのエネルギー収支
- 化学吸収プロセスの計算例
- 膜分離プロセスの計算例
- プロセス計算とコスト計算の例
- コスト計算の概要
- エネルギーコストの計算
- 設備コストの計算
- 化学吸収プロセスのコスト計算例
- 膜分離プロセスのコスト計算例
- おわりに
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
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アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
ライブ配信セミナーについて
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