比較的大きな改正事項もなく推移してきた人事労務関連法ですが、2012年以降は、高齢者雇用の義務化、有期労働契約への規制強化、改正労働者派遣法の成立など、これまでの常識を大きく覆す可能性がある法改正がいくつも予定されています。
そこで今回のセミナーでは現在審議会や国会で検討が進められている法改正事項を含めて、今後の企業の人事労務管理への影響とその対策を総ざらいでお伝えいたします。
インパクトが大きい法改正が目白押しですのでこれを機会にもれなくチェックしておきましょう!
- ついに成立した労働者派遣法の内容とその影響
- 有期労働契約法制の強化によって企業が求められる対応
- 希望者全員65歳までの継続雇用義務化の方向にある高齢者雇用問題
- パートタイマーへの社会保険適用拡大の方向性とその影響
- 精神疾患にかかる労災認定基準の見直しの影響
- 深刻化するパワハラ・職場のいじめへの対応に国が乗り出した
- 2012年7月から全企業に適用される育児短時間勤務制度・所定外労働免除の内容
- 月間60時間超の残業に対する割増率50%の中小企業への適用はどうなるか?
- 環境変化により不可避となりつつある営業職の労働時間問題の対応
- 質疑応答