トラブル事例から学ぶ大学との共同研究契約のチェックポイントと留意点

再開催を依頼する / 関連するセミナー・出版物を探す
オンライン 開催

本セミナーでは、共同開発契約や共同研究契約について、契約書の基本的な内容、交渉の進め方、トラブル回避のための注意点、実務的によく問題となる点などを実際の裁判例等を含めて解説いたします。

日時

開催予定

プログラム

民間企業が大学と共同研究を行う意義は、企業だけでは実現困難なイノベーションの獲得にあります。大学においても、研究成果の社会還元を図ることが重要な使命と位置付けられています。このように企業と大学との共同研究契約は、双方に重要な意義を有するものです。しかし、それぞれの立場の違いにより、思わぬ契約上のトラブルに見舞われることもあり、深刻な場合には訴訟に発展することもあります。  本講義では、企業と大学との間で裁判に至ったトラブル事例等も紹介しながら、大学との共同研究契約のチェックポイントとその留意点を説明致します。

  1. 第1部 共同研究契約
    1. 契約締結に至るまで
      • 契約相手を大学とするのか、契約の種類を共同研究契約とするのか
    2. 研究テーマ
      • 契約書記載の研究テーマと実際の研究内容が食い違ったトラブル事例
    3. 研究担当者
      • 大学における利益相反が問題となり得る例
      • 大学教員の転勤、異動があった場合の対処
      • 学生の扱い
    4. 研究経費
      • 研究経費の目的外使用の有無が裁判上の争点となった例
    5. 知的財産権の帰属
      • 特許を受ける権利の帰属を巡って企業・大学間で争点となった裁判例
    6. 知的財産権の活用
      • 実施許諾、譲渡等の選択
    7. 大学への対価支払 (不実施補償料の取扱い)
    8. 守秘義務、論文の公表
    9. その他
  2. 第2部 その他の関連契約
    1. 共同出願契約
    2. 特許実施許諾契約
    3. 研究成果有体物提供契約 (MTA)
    4. 受託研究契約
    5. その他

受講料

複数名同時受講割引について

アカデミック割引

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

ライブ配信セミナーについて