国際エネルギー情勢の危機と原油価格・LNG価格展望、および日本企業がとるべき経営戦略

世界有数の原油生産国、天然ガス生産国ロシアによるウクライナへの侵攻は、東西冷戦後の国際政治経済秩序を動揺させるととともに、原油価格の高騰をはじめとした国際エネルギー情勢を震撼させている。欧米諸国は、ロシア産の石炭、石油の禁輸という制裁を相次いで発動している。当初は数日のうちに首都キエフが陥落し、圧倒的なロシア軍による制圧が成功すると見られていたものの、欧米諸国による武器供与、ウクライナ軍の善戦により、長期戦の様相を呈している。 　ロシアへの制裁の強化は、ロシア産原油、天然ガスの供給途絶懸念にともなう原油価格、天然ガス価格の上昇をもたらす。ロシアは、世界第3位の原油生産国、世界第2位の天然ガス生産国として、欧州諸国は天然ガス輸入の4割、石油輸入の3割をロシアに依存している。ロシア産石油・天然ガスの供給懸念から、2022年3月には、北海ブレント原油価格は1バレル139ドルと2008年以来の高値となり、欧州天然ガスの指標価格オランダTTF (Title Transfer Facility) は百万Btu (ブリティッシュ熱量単位) 当たり72ドルと史上最高値を記録し、石油換算1バレル400ドル超となった。欧州の天然ガス価格に連動する動きを見せる極東アジアLNGスポット価格は百万Btu当たり84.8ドルと過去最高値に高騰した。その後、ロシアとウクライナの停戦協議開始、米国によるLNG (液化天然ガス) の欧州への追加供給、不需要期の春の到来等により、原油価格、天然ガス価格ともに、少し沈静化したものの、2022年5月末時点においても、原油価格は1バレル100ドル超、LNGスポット価格は百万Btu当たり30ドル超と高値となっている。 　ロシアは、世界の石油輸出量の11.4%、天然ガス輸出量の25.3%を占める資源エネルギー大国であり、その他に石炭輸出、電気自動車のリチウムイオン電池に不可欠のニッケル、自動車の排気ガス触媒に使うパラジウム等のレアメタルについて世界有数の生産量を誇り、イランへの制裁、イラク戦争とは比較にならないほど、資源エネルギー価格、穀物価格へのインパクトは大きい。ウクライナへの侵攻は、欧州諸国における部分的な地域紛争にとどまらず、核兵器を保有する民主主義と独裁国家との21世紀型冷戦の様相を呈している。 　本セミナーにおいては、今後の国際資源エネルギー情勢を見通すとともに、原油価格、天然ガス価格、ニッケルをはじめとしたレアメタル価格の今後を見通し、脱炭素を目指す日本企業がとるべき最適な経営戦略について資源エネルギーの第一人者が的確に解説する。

1. ロシアによるウクライナ侵攻とエネルギー情勢の最新動向 – 紛争長期化
2. 欧米諸国による経済制裁と原油価格、LNG価格へのインパクト
3. バイデン政権をはじめとした石油消費国の石油備蓄放出とロシア制裁の今後
4. 米国のシェール・オイルの生産状況 – バイデン政権による脱炭素政策の見直し
5. OPECプラスの今後の協調減産への動き – サウジアラビアとロシアの動き
6. 脱炭素政策と石炭生産、レアメタル価格の見通し – 電気自動車の今後
7. 世界の石油需要は2022年以降も増加するのか – インフレと金融引き締め
8. アジアのLNG需要と欧州のLNG需要の裁定
9. 中国によるLNG輸入見通し – 中国とロシアの接近
10. ロシアのLNGプロジェクトの今後 – 日本企業による投資の今後
11. 2023年以降の新規LNGプロジェクトの見通し – 米国のLNG生産能力
12. 米国、カタールのLNG事業の新たなチャンス – 脱炭素とLNGプラント
13. 2030年に向けての世界の石油需給見通し – 国際地政学リスク
14. 2023年の原油価格の見通し – 原油価格は1バレル150ドルを超えるのか
15. 2023年のLNG (液化天然ガス) 価格の見通し – 安定供給は
16. 国際資源エネルギー情勢の危機と日本企業がとるべき経営戦略
• 質疑応答