第1部 ESG/SDGs視点での企業価値向上・新規事業開発に繋がる知財戦略と可視化
(2022年8月4日 10:00〜11:30)
近年、ESG/インパクト投資が3000兆円を超える状況まで膨らむ中、企業のESG評価する際の対象として無形資産投資や知的財産活動が注目されている。但し、その注目を企業価値向上の機会として活かせている企業は日本においては決して多くない。
本セミナーでは、企業価値向上に繋がる知的戦略・知財可視化について解説する。また、サステナブルな経営を意識する中で、SDGs・気候変動など社会課題解決視点での新規事業開発や既存事業の戦略的シフトが求められており、事業の競争力の源泉である知財投資/知財戦略もそれらを考慮する必要があり、どのように考えるべきなのかを本セミナーにおいて解説する。
- ESG/SDGsと無形資産/知的財産
- ESG/インパクト投資とは?
- ESG/インパクト投資のトレンド
- 企業価値と無形資産/知的財産
- サステナビリティ/SDGs/ESGと無形資産/知的財産
- ESGと無形資産/知的財産
- ESG投資家に評価され企業価値向上に繋がる知財可視化とは?
- マテリアリティとは?
- マテリアルな社会課題への知財活動
- よくある知財可視化のおける間違い
- 企業価値と無形資産/知的財産の相関の可視化 (演繹的アプローチ)
- 企業価値と無形資産/知的財産の相関の可視化 (回帰的アプローチ)
- SDGs/脱炭素など社会課題解決視点での知財投資・知財活用とは?
- 社会課題解決視点での自社知財を活用した新規事業開発
- 社会課題解決視点での他社知財を活用したオープンイノベーション
第2部 ESG/SDGs視点でのIPL活用と知財戦略策定
(2022年8月4日 12:15〜13:45)
- はじめに
- 時代背景と知的財産への関心の高まり
- 知的財産の射程範囲
- 経営戦略・事業戦略と知財戦略
- ESG/SDGsとIPランドスケープ
- ESG/SDGs
- サステナビリティの考え方
- ESG/SDGs視点でのIPL活用
- コーポレートガバナンス・コード改訂のポイント
- コーポレートガバナンス・コードとは
- 取締役会の役割・責務
- 情報開示の充実
- 事例紹介
- おわりに
第3部 ESG/SDGs推進に向けたIPランドスケープの活用と知財戦略
(2022年8月4日 14:00〜15:30)
世界的に気候変動などの社会的課題の重要性が高まる中、その取り組みが企業の長期的成長に対して大きな影響を及ぼす変革が起きている。ESGの観点での配慮やSDGsを目指した経営が重要視され、環境等の問題を踏まえた事業・研究開発が今後の企業成長にとってますます必要となっている。
本セミナーでは企業が取組むESG/SDGsの推進に向けた考え方と、それを実現するための知財情報を活用したIPランドスケープ、および知財戦略の策定や考え方について説明する。
- ESG/SDGs経営の促進
- 企業におけるマテリアリティと知的財産
- 豊田自動織機における知財戦略
- IPランドスケープによる分析
- コアコンピタンスの評価と特定
- 技術課題と新規事業およびテーマ探索
- 外部連携によるオープンイノベーション
- M&Aとアライアンスの検討
第4部 SDGs視点による知財戦略策定とその進め方
(2022年8月4日 15:45〜17:15)
- SDGsとは?
- SDGsの概要
- SDGsを意識した企業活動とは?
- SDGs、ESGと知財との関係
- SDGs技術の知財状況
- WIPO GREEN
- ESGの概要
- ESG事業と知財との関係
- SDGs視点を取り入れた知財戦略
- SDGs時代の特許取得とその活用はいかにあるべきか
- SDGsを意識した知財戦略の策定とその進め方
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
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アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
ライブ配信セミナーについて
- 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
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