デジタルトランスフォーメーション (DX) 、ペーパーレス化、業務効率化、リモートワーク推進などを目的としてGxP業務において電子化対応が進みつつある。電子化とは記録と署名の電子化であるが、単に電子化するのではなくGxP業務においては下記要件を満たすことにより業務の信頼性を確保する必要がある。・CSV (コンピュータ化システムバリデーション) ・ERES (電子記録・電子署名) ・データインテグリティ (DI)
そのような中、GMP省令が2021年に改正され、データインテグリティ (DI) が求められるに至った。「記録の信頼性を継続的に確保」と規定されているが、これがデータインテグリティ要求である。そしてそのための手順書作成が求められている。改正GMP省令の課長通知には、PIC/S査察官むけデータインテグリティガイダンスが参考になると記載されている。このガイダンスにおいてデータインテグリティの基本要件はALCOAプラスであると説明されている。
一方、査察官が期待するデータインテグリティ適合レベルは、データインテグリティ技術の普及とともに高くなる。従って、各極のデータインテグリティガイダンスを読み込んでALCOAプラスを頭のなかで深掘りしても、査察官がその時点で期待するデータインテグリティ実務レベルにたどりつけない。査察官が期待するデータインテグリティ実務レベルは、当局査察における指摘事例から学び取るのが確実である。
FDA査察における生の指摘文書はFDAへ開示請求することにより入手できる。本講座では、米国情報公開法 (FOIA) にもとづきFDAから入手した1,600件を越す生の査察指摘事例を参照しながら、CSVやデータインテグリティの対応方法を具体的に説明する。
ERESとCSVの基礎を説明したうえでFDAの査察指摘事例を紹介するので、コンピュータに馴染みのなかった方でも「行うべきこと」を具体的に習得していただける。また、増加しつつあるクラウドサービス利用における留意点やスプレッドシートのCSV/DI対応の概要も説明する。
- はじめに:電子化とは
- 改正GMP省令とPIC/S
- データインテグリティとは
- CSVとERESの基礎
- データインテグリティ用語
- FDAのDI査察指摘
- 指摘トップ10
- 国内における指摘
- ラボにおける指摘
- 製造における指摘
- スプレッドシートのFDA指摘とその対応
- DI実務対応
- 紙記録 (ラボ、製造共通)
- コンピュータ化システム (ラボ主体)
- 製造装置と検査装置
- DIポリシーと手順書の策定方針
- クラウドサービス利用における留意点
- 電子化のポイント
- 主要ガイダンスの概況
- PIC/S査察官むけガイダンスの解説
- MHRAガイダンスの要旨 (英国医薬品庁)
- FDAガイダンスの要旨
- 良くある質問
- 質疑応答
- CSV、ERES、データインテグリティ、スプレッドシートなど日常の業務において 困っていることや疑問などにお答えします。講演当日の活発な質問は大歓迎ですが、質疑応答時間に限りがありますので、1週間前までにご提出いただいた事前質問への回答を優先いたします。
受講特典 (別冊付録)
- 各極データインテグリティガイダンスの邦訳や解説資料を電子ファイルにて提供する。
- 700スライドを越す講演テキストを補完する詳細を習得していただける。
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
- 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
- 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
ライブ配信セミナーについて
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