本セミナーでは、日米欧判例の最新動向と、米国特許法の改正・TPP等の条約締結・改正が特許実務に与える影響について詳解いたします。
強いビジネスのためには強い知財戦略が必要である。そのためには、知財担当者のみならず、経営者はもとより、研究開発者の方も知財戦略の要点を認識している必要がある。 ところで、このところ化学・医薬系の分野でも日欧米等で画期的な判決が続いており、これらの判例は、少なからず特許の実務にも影響を与えるものであり、判例の動向から目が離せない。 個々の判決は、個々の事情がありそのまま他の実務に当てはまるものではないが、事例を検証することにより、今後の方向性は見えてくる。 また、米国特許法改正や環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) 等の条約締結・改正も判例と並んで重要な検討事項である。 本講座では、化学・医薬等実験系の分野での現在の特許実務で重要な点をおさらいしながら、今後のグローバルな特許制度の動向を占うヒントとするために、必要に応じて各種法改正に触れながら最近の判決例を紹介する。