日米欧最新判例、米国特許法改正・TPPからみる次世代の特許戦略

強いビジネスのためには強い知財戦略が必要である。そのためには、知財担当者のみならず、経営者はもとより、研究開発者の方も知財戦略の要点を認識している必要がある。 　ところで、このところ化学・医薬系の分野でも日欧米等で画期的な判決が続いており、これらの判例は、少なからず特許の実務にも影響を与えるものであり、判例の動向から目が離せない。 　個々の判決は、個々の事情がありそのまま他の実務に当てはまるものではないが、事例を検証することにより、今後の方向性は見えてくる。 　また、米国特許法改正や環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) 等の条約締結・改正も判例と並んで重要な検討事項である。 　本講座では、化学・医薬等実験系の分野での現在の特許実務で重要な点をおさらいしながら、今後のグローバルな特許制度の動向を占うヒントとするために、必要に応じて各種法改正に触れながら最近の判決例を紹介する。

1. 総説 日米欧、2011年～2012年の知財審判決動向
   1. 日本
   2. 欧州
   3. 米国
2. 医薬系・化学系の知財戦略
   1. 従来型の化学・医薬品特許戦略
   2. 複合化する化学・医薬品特許戦略
   3. グローバル化する特許戦略
   4. LCMの観点から見た特許戦略
3. ～グローバル戦略の中の特許実務～最新判例からみる
   1. ラボノートの重要性 (発明日の立証、発明者の特定等) ～実験系学問の必然
   2. 日本の実務
   3. 欧州・米国実務を踏まえた留意点
   4. 実務に影響のある判決
      1. 日本の判決
      2. 欧州の判決
      3. 米国の判決
   5. 年米国特許改正法
   6. 「先願主義」か?
   7. 有効出願日 (Effective Filing Date) ～優先権
   8. グレースピリオド (先発表者保護主義)
   9. 異議申立 (Review) 等攻撃手段
   10. Best Modeの取り扱い～無効理由と衡平法
   11. Interference (先発明者決定手続) からDerivation (真の発明者決定手続) へ
   12. その他
4. TPP等条約改正の動きからみるグローバルな知財戦略
   1. TPPの真の狙いは知的財産か?
   2. 既存の条約を検討する
   3. TPP時代を迎えた知財戦略を考える
• 質疑応答