薬価既収載品ケーススタディをふまえた薬価戦略/原価計算と資料作成の要点

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本セミナーでは、最新の薬価制度改革、運用の実態と薬価既収載品ケーススタディをふまえた薬価戦略策定のポイントについて詳解いたします。

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プログラム

医薬研究開発、薬事、開発候補品評価者、その他関係者を対象に、最新の薬価制度改革、運用の実態と薬価既収載品ケーススタディをふまえた薬価戦略策定のポイント、成功と失敗の分かれ目を探る。また原価方式の適否と補助資料作成のポイント・適切な交渉のノウハウなどについても共有したい。

  1. 薬価制度大改革の予見と今後の薬価戦略課題
    1. イノベーション・サポート
    2. 医療費削減策
    3. 同価値最大化によるリターン
  2. TPPに基づく薬価戦略、事業化戦略
    1. 創薬研究段階から臨床開発前後のステージにおける薬価戦略/事業化戦略
    2. 薬価、事業価値評価の的中と間違いの分れ目
    3. 実務実践を通した人材育成
    4. ケーススタディに基づく薬価戦略策定
      • ケーススタディ: 1st-in-Class 2021年までの複数事例、原価方式
      • ケーススタディ: Best/Last-in-Class 2021年までの複数事例、類似比較方式
      • ケーススタディ: Re-positioning 2021年までの複数事例、原価方式
      • ケーススタディ: 製品特徴と原価方式と類似薬効比較方式の有利/不利など
      • ケーススタディ: 開示されている創薬研究プロジェクト、薬価戦略と課題解決案
  3. 高薬価実現のための補強する仮説構築と検証
    1. 原価方式と類似方式
      • 両方式の特徴
      • 両方式の有利不利/臨床開発前後での見極め
    2. エビデンス&仮説に基づく価値最大化の開発シナリオ代替案
    3. 当局への相談・活用方法
      • 相談すべきタイミング
      • 実効性を期待できるQ&A
    4. 薬価申請時における作成の要点
    5. 薬価算定ルールと実現の落差
      • よくある事例
      • 薬価戦略を策定準備する中での組織/個人の能力開発
    • 質疑応答

受講料

  • 1名様: 30,400円(税別) / 33,440円(税込)
  • 複数名: 22,500円(税別) / 24,750円(税込)

複数名受講割引

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 30,400円(税別) / 33,440円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
    申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
  • 他の割引は併用できません。
  • サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

  • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
  • 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
  • お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

アーカイブ配信セミナー

  • 「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
  • お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 視聴テスト にて動作確認をお願いいたします。
  • 後日(開催終了後から10日以内を目途)に、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
  • 視聴期間は10日間です。ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
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