第1部 アナリストと企業、それぞれの視点からみた開発早期医薬品の事業性評価の課題と改善点
(2022年6月3日 10:30〜12:00)
医薬品開発において、ある時点でのGo/No goの判断を行うには社内外の様々なステークホルダーへの説明が求められるが、とりわけその中でも事業性を正しく評価し説明することは、社内の意思決定層にとってはGo/No goの判断の根幹であると同時に、株主も含めた社外のステークホルダーに対しても重要である。市場との対話がかみ合わないことは株価の毀損をもたらし、企業のファイナンス戦略にも大きな影響を与えることになり、大企業でもその影響は少なくなく、ベンチャー企業であれば致命傷になりかねない。
講演では、とりわけ日本での開発を念頭に置いた社内の意思決定層への説明、また、日本の株式マーケットの実態について説明の上、ディスカッションを行いたい。
- 事業性評価の基本的な考え方
- 新規モダリティの評価で気を付けるべきポイント
- バリュエーションとプライシングの違い
- 事業性評価の具体的な進め方
- 経営と現場の判断ギャップを埋めるコミュニケーション
- そもそもアナリスト/投資家ってどういう人たち?
- アナリスト/投資家から見た企業の見え方
- 開発資金はどこからやってくる?
- イノベーションはいつ評価されるのか
- 質疑応答
第2部 創薬トレンド・新規モダリティの市場性/事業価値評価と薬価戦略
~ 事業価値最大化のための課題とその解決代替案 ~
(2022年6月3日 13:00〜16:00)
2010年代後半から新規モダリティが承認、薬価収載、市販されてきた。既存薬に加え新薬が登場してもアンメット医療ニーズに応答出来ない疾病分野は今後も多いであろう。低分子、抗体医薬、ペプチッド医薬、核酸医薬、DDS創薬などの事例を中医協資料に基づき共有する。R&D段階において薬価戦略を含む事業化戦略、同価値最大化、課題と解決代替案を提示しながら、Q&Aディスカッションを展開したい。Last/Best-in-Class, Re-positioning医薬、First-in-Classにより異なる事業化戦略が必要なことを含む。分かったつもりが損失になる事例は多い。そうならないように課題解決代替案をも含む。「突込み」Q&Aディスカッション大歓迎です。但し、インサイダー情報は開示しません、批判を目的としません。
- 創薬トレンドLast/Best-in-Class, Repositioning医薬、First-in-Class
- 創薬シーズ思考とアンメット医療ニーズ思考のインタラクション切磋琢磨は必須だ
- 限られたデータと仮説に基づく製品像Target Product Profile (TPP) デザイン
- 適応症、アンメット医療ニーズに応答する国内外MOAのトレンド
- TPP策定段階、前後における事業化戦略と価値最大化の基本的な考え方代替案
- 疾病構造の将来変化、受療患者数、Product-X投与患者数・売上予測と予測根拠
- 薬価は売上予測に大きなインパクト、営業利益には売上以上のインパクトを与える
- 中医協資料による薬価ケーススタディ (上記を反映、提示&ディスカッション)
- 新規モダリティの事業価値最大化戦略と主な課題抽出、解決代替策 (その1)
- リターンはR&Dリスクテイク、成功の対価として、次世代R&D原資へ再配分
- 日本発創薬の価値最大化とライセンス、Win-Win実現課題と解決代替案 (その2)
- 海外発創薬の日本における事業価値最大化の課題と解決代替案 (その3)
- 社会通念は「痛念」になることが多い、そうならないように、成否の分かれ目など
- 質疑応答
第3部 演者、受講者を交えたディスカッション
(2022年6月3日 16:15〜16:45)
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
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