大学-企業間における共同研究開発のトラブルと解決方法

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本セミナーでは、共同研究開発契約を行う上で検討すべき事項や、契約書の作成段階で検討すべき様々な留意点について、トラブル事例も交えて説明するとともに、産学連携での契約の留意点、独占禁止法の規制や、製造物責任法など共同研究開発契約周辺の対策についても解説いたします。

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企業が大学や研究機関との共同研究する目的としては、基礎研究力の向上、新技術の開発、研究開発の人材育成等が挙げられ、技術が複雑化し国際化している近時では、その重要性は増す一方です。しかし、大学と企業は、研究開発に対する戦略や考えを異にするため、事前に共同研究契約の内容を十分に検討し、不測のトラブルを未然に防ぐことが大変重要です。  本セミナーでは、企業と大学等の研究機関が共同研究契約を行う上で検討すべき事項や、契約書の作成段階で検討すべき様々な留意点について、裁判例やトラブル事例も多数交えて説明いたします。

  1. 共同研究開発契約とは
    1. 共同研究開発契約の意義
    2. 共同研究開発のメリット・デメリット
  2. 大学・企業間での共同研究の特徴と注意点
    1. 共同研究する理由
    2. 企業と大学の違い
    3. 契約当事者
    4. 契約書の書式
    5. 研究担当者
    6. 学生の取扱い
    7. 経費負担
    8. 不実施補償
    9. 公的機関としての特殊性
  3. 大学等との共同研究契約書で検討すべきポイント
    1. 定義・対象
    2. 研究開発の遂行に関する事項
    3. 成果の帰属等に関する事項
    4. 成果の利用に関する事項
    5. 秘密保持・成果の公表に関する事項
    6. 契約期間等に関する事項
    7. 中止・デッドロック・紛争解決に関する事項
    8. その他規定すべき条項及び考慮すべき事項
  4. 関連する契約の概略と要点
    1. 秘密保持契約 (NDA)
    2. 成果有体物移転契約 (MTA)
    3. 技術検証契約 (PoC)
  5. よくあるトラブル事例

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