第1部 製造業における GHG排出量の算定とそのポイント
(2022年5月10日 11:00~12:00、13:00~14:30)
日本政府が2020年10月に国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を打ち出して以降、日本産業界においても多くの企業がカーボンニュートラルを目指した野心的な削減目標や取組み方針を公表しています。株式市場においても2022年から始まる新市場の基準において、プライム市場への移行企業は、コーポレートガバナンス報告書にTCFDの開示要請項目に従った情報開示を求めており、CO2排出量の開示と削減目標の設定、削減目標に対する進捗状況の開示はもはや避けられません。
このような中で、組織がどのようにGHG排出量の算定や目標設定を進めるべきか解説します。特に、GHGプロトコルに基づくScope1、Scope2及びScope3の算定のポイントとSBT目標の関連性についてもお話しします。
- ESG投資の潮流
- ESG情報開示とESG投資
- TCFDからISSB基準へ
- コーポレートガバナンスコードの改訂における上場企業への影響
- GHGプロトコルに基づく排出量算定
- GHGプロトコルとは
- GHGプロトコル/ISO14064 – 1における原則
- Scope1、Scope2の算定上のポイント
- 算定ステップごとの算定上のポイント
- Scope3
- 算定目的の明確化
- 15のカテゴリーの算定のポイント
- カテゴリー1 (調達における排出) の排出量の算定のポイント
- サプライチェーンマネジメントの必要性
- カテゴリー11 (製品の使用段階) の排出量
- SBT目標
- 信頼性向上のための排出量検証
第2部 GHG削減目標の設定と 実行戦略、計画策定のポイント
(2022年5月10日 14:45〜16:15)
コーポレートガバナンスコードの改訂を受け、TCFD提言に対応した情報開示は重要性を増しています。TCFD提言においては、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4つの項目において開示を求めています。特に「指標と目標」においては、Scope3の把握と、目標の設定が必要です。
本講演におきましては、こうした世界的な潮流はもとより、具体的なScope3把握と、削減の数値化、また、SBTと呼ばれるパリ協定と整合した目標の設定方法から、SBT認定の取得までの実務について、豊富な実績をもとに説明させて頂きます。さらに、認定を受けた後で必要となる継続的な進捗率の情報開示等についても、CDP質問書上での報告をベースに触れさせて頂きます。ウェイストボックスは日本で唯一のCDP認定の気候変動コンサルティングパートナーです。
- カーボンマネジメントが社会に求められる背景
- SDGs、ESG投資の流れ
- 世界の潮流 (パリ協定、We Mean Business、We are Still In)
- GHGプロトコル
- カーボン・マネジメントの基本サイクル
- サプライチェーン排出量の必要性
- CDP、SBT、TCFD 等の概要
- カーボンマネジメントにおける排出量把握
- CO2 排出量の基本的な考え方と把握方法
- 省エネ法、温対法とGHGプロトコルとの違い
- SCOPE1,2,3 の範囲と基本的な考え方
- SBT水準の目標設定
- SBT設定ツールの使用方法
- SBTイニシアティブへの参加方法と認証対策
- 継続的な情報開示の方法
- TCFD提言に対する情報開示との対応
- 削減量の把握と、進捗率の評価
- ベースライン変更時の取り扱い
- CDP質問書を活用した開示の方法
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
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アカデミック割引
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日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
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