(2012年4月6日 13:00～13:55)
医療法人南星会湘南なぎさ診療所 事務長
中村 哲生 (なかむら てつお) 氏
平成24年4月からの改訂に伴い、在宅医療の診療所は機能強化型在宅療養支援診療所、従来型の在宅療養支援診療所とそれ以外の、3通りの在宅医療の診療所に分かれるようになる。 今回の変更のポイントと、新たに加わる機能強化型在宅療養支援診療所の具体的なキャッシュシュミレーションを加え、今後の在宅医療の方向性を考える内容としたい。
(2012年4月6日 14:00～14:55)
財団法人訪問看護振興財団 常務理事
佐藤 美穂子 (さとう みほこ) 氏
医療機関とは異なる訪問看護ステーションからの訪問看護がスタートして20年となり、事業所数も約6,000か所まで増えてきた。 在宅医療と介護保険制度下の訪問看護の双方に係る訪問看護は、今回の介護保険制度改正でますます多様化し複雑になった。 病院から在宅への移行期支援を含め、24時間体制で在宅療養者に良質で適切な看護 (予防から看取りまで) を拡充するための課題を述べたい。
(2012年4月6日 15:05～16:00)
社団法人日本薬剤師会 副会長
山本 信夫 (やまもと のぶお) 氏
近年の高齢社会の進展に伴い、入院から外来・在宅を経て終末期に至るシームレスな医療提供体制の構築が求められている。 社会保障制度の安定的な運営は、その根幹となる医療保険制度の安定した運営が不可欠と考えられ、医療機関や病床の機能分化と同時に、地域医療提供体制の充実が喫緊の課題とされている。 医療機関と同様に地域にあっても安心で安全な薬物治療が提供可能となるよう、薬剤師や薬局に寄せられる期待は大きいものがある。 とりわけ多職種が連携して医療の提供に関わる「チーム医療」の推進には、薬剤師は必要不可欠な存在と認識している。 在宅で療養する患者に対する安全・安心な薬物治療確保に向けた薬剤師・薬局の役割についてチーム医療の視点から述べてみたい。
(2012年4月6日 16:05～17:00)
国際医療福祉大学大学院 教授
国際医療福祉総合研究所長・医療福祉経営審査機構 CEO
武藤 正樹 (むとう まさき) 氏
700万人の団塊世代がいよいよ2015年に前期高齢者となり2025年には後期高齢者を迎える。 「社会保障と税の一体改革」 (一体改革) は、まさに団塊世代の高齢化に歩調をあわせた2025年へ向けての医療・介護の提供体制構築を指し示すグランドデザインであるとも言える。 この一体改革では病院病床から在宅へのシフトを宣言している。 講演では、医療計画見直しと在宅医療について見ていこう。 そして診療報酬・介護報酬改定における在宅医療や地域包括ケアについても触れる。 さらに国が進める「どこでもMY病院」構想や、究極の在宅医療である、在宅終末期ケア連携についても言及することにする。 このままで行くと団塊世代700万人のうち47万人の死に場所がなくなる。 一体改革は、実は団塊世代の死に場所作りプログラムであるとも言える。