改正個人情報保護法と電気通信事業法の改正動向

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改正個人情報保護法施行まで、あと1か月ほど。昨今の不祥事や炎上案件と国際動向を踏まえて規制が強化されている。また、総務省を始めとする他の省庁からは個人情報の範囲を超える利用者情報の保護を求める制度改正、Google、AppleからはCookieや広告ID等への規制も進められている。  このような状況の中、コンプライアンスは当然として、様々な利用者保護に対応しつつデータの利活用やDXを進めるためにはどうすればよいのか。

  1. 月の法改正への対応方法を解説しつつ、直近の動向を見据えた、今から始めるべき企業の実務について解説する。
  2. すべては棚卸から
    1. ライフサイクルに則した情報、契約、安全管理措置の実態把握の方法
  3. 法令遵守の確認ポイント
    1. その対応は正しいのか?
    2. 改正個人情報保護法で何が変わったのか、再点検
      • 利用者の権利の強化
      • 公表事項の追加
      • 仮名加工情報と匿名加工情報
      • 個人関連情報
      • 漏洩等の報告
      • 外国の第三者への提供
  4. 新たな規制への準備
    1. 電気通信事業法の改正
      • 対象はすべてのインターネット・サービス (電気通信役務)
      • 対象はすべての端末内の情報 (電気通信役務利用者情報)
    2. Google、Appleによる規制と対応
  5. DX時代の利用者情報の活用とプライバシー保護
    1. プライバシーガバナンスとデータガバナンス
    2. トラスト (信頼) 獲得の方法
  6. 質疑応答

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