2011年12月10日に大綱が発表されましたが、相続税・贈与税率の引き上げ、基礎控除の引き下げといった主要項目は次年度以降へ見送られることになった一方で、年が明け後も 税制改正の動きは加速し、次々と今後の方向性が打ち出されています。
そこで今回は、病医院経営者様を対象に、「税制改正の方向性の理解と将来への備え」、「最良の事業承継方法」を詳説いたします。
多くの病医院を支援してきた講師のノウハウを、ぜひご活用ください!
24年度税制改正のトピックス
- 復興税制の全貌 (個人は25年間!)
- 給与所得控除 (サラリーマン経費) の上限設定
- 法人税率の引下げ (特定医療法人並みに税率が下がる)
- 減価償却の償却率 (定率法) が20%低減 (投資年度の経費減)
- 欠損金の繰越控除が7年から9年へ
- 更正の請求が1年から5年へ (納税者の救済)
- 退職所得課税の改正は、役員としての勤続5年以下に限定
- 住宅取得資金贈与の非課税措置が拡充
1. 平成24年度税制改正が示した今後の方向性
(2012年3月23日 13:00～13:50)
税理士法人近畿合同会計事務所 税理士
矢野 弘樹 (やの ひろき) 氏
- 病医院をとりまく税制を俯瞰 (経営者と個人双方の立場から)
- 平成24年度税制改正と今後の方向性
- 減免措置・優遇措置を総チェック
2. 事業承継対策は、税制改正との「時間の戦い」
(2012年3月23日 14:00～16:00)
税理士法人関西合同事務所 税理士
齋藤 謙 (さいとう けん) 氏
- 出資金評価の考え方
- 病医院の事業承継の課題とは
- 事業承継と相続は表裏一体
- 4つにグルーピングできる、対策の方向性
- 事業承継対策の事例
3. 消費税だけが損税ではない!「対策なき税金」はすべて損税だ
(2012年3月23日 16:15～17:00)
税理士法人近畿合同会計事務所 税理士
矢野 弘樹 (やの ひろき) 氏
- 対策なき税金を将来の機会損失と捉える
- 対策が必要なケーススタディ
- 対策と事例
- 病医院における経営と税務の着眼点 (総括)
- 質疑応答・名刺交換