2012年度介護報酬改定は介護保険制度施行から10年の大きな節目であり、医療との同時改定であるにも関わらず、小幅な改定内容に留まるような印象が多く持たれている。 しかし、実際には今後の給付費抑制を主な目的とした制度改革に向けた、多くの布石が盛り込まれた厳しい内容となっている。このため、介護事業者は改定内容を正しく理解し、ここに隠された意図を読み解き、自社の戦略の中に織り込むことが、今後も事業者として生き残るための大きな鍵となる。 今回は特に生き残り競争が加速している、「通所介護」「訪問介護」「居宅介護支援」 (サービス付き高齢者向け住宅併設含む) に関して、改定内容の分析、そして生き残りへ向けた、これからの介護事業戦略について解説したい。