電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 (全量買取法案) が国会で成立した。 日本国内において従来のRPS法に基づく風力発電事業や太陽光発電事業に代わり、全量買取制度に基づく風力発電事業及び太陽光発電事業が活発化することが予想される。 当初の3年間は集中的に再生可能エネルギー電気の利用の拡大を図るため買取価格を高く設定することも附則で定められた。 本講義では法律の概要を解説し、事業を行っていく上での注意点を検討する。 第6条の設備認定等に関する政省令案が公表された場合にはこれについても解説をする。 また、売電契約のポイントについても説明する。 さらに資金調達方法としてプロジェクト・ファイナンスを考える場合の視点も織り込んでいく。