再生可能エネルギー全量買取制度と法律実務

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 (全量買取法案) が国会で成立した。 　日本国内において従来のRPS法に基づく風力発電事業や太陽光発電事業に代わり、全量買取制度に基づく風力発電事業及び太陽光発電事業が活発化することが予想される。 　当初の3年間は集中的に再生可能エネルギー電気の利用の拡大を図るため買取価格を高く設定することも附則で定められた。 　本講義では法律の概要を解説し、事業を行っていく上での注意点を検討する。 　第6条の設備認定等に関する政省令案が公表された場合にはこれについても解説をする。 　また、売電契約のポイントについても説明する。 　さらに資金調達方法としてプロジェクト・ファイナンスを考える場合の視点も織り込んでいく。

1. 全量買取法案をめぐる最近の動き
2. 全量買取法案の概要
   1. 買取の対象設備、発電設備の区分
   2. 調達価格と調達期間
   3. 特定契約
   4. 特定契約の拒否事由
   5. 接続の拒否事由
   6. 交付金と納付金と賦課金
   7. RPS法の取扱と既存の風力発電設備
   8. 太陽光発電設備の特例
   9. 3年目の見直し、10年目の抜本的見直し
3. 特定契約 (電力受給契約) の内容
   1. 電力受給にともなう発電者協力
   2. 系統連係にかかる改善措置
   3. 受給停止・受給制限事由
   4. 出力抑制における補償
   5. 契約解除
4. 再生可能エネルギーのプロジェクト・ファイナンス
5. スポンサーサポート契約
6. 質疑応答