問題社員に対する法的対応の実務

近年、問題社員に悩まされている経営者・人事労務担当者が増加しており、問題社員にどう対応するかが、重要な課題となっています。 　しかし、問題社員に対して十分な指導をしないまま放置したり、解雇の有効性を十分に検討しないまま解雇したり、残業代を基本給と区別して支払っていなかったり、長時間労働を放置したりしているなど、問題社員対策が不十分な会社がまだまだ多く、無防備な状態のまま、訴訟を提起されるなどして多額の解決金の支払を余儀なくされて初めて、問題社員対策を検討し始める会社経営者が多いというのが実情です。 　問題社員に対する具体的対応は、法律論だけで答えを出せるものではなく、奥の深いところがありますが、基本的な法律論を理解し、訴訟になったらどのような結果になるのかということを見据えた上で問題社員対応をすることは必要不可欠です。 　本講演では、まずは、実務上、問題となりやすい事例に対する法的対応のケーススタディを解説して問題社員に対する法的対応の基礎を理解していただいた上で、受講者からの質問に回答する形で、現在、受講者が悩んでいる事案の解決の役に立てるよう、できる限りの情報提供をしていきたいと考えています。

1 講義:問題社員に対する法的対応のケーススタディ【基礎編】

• 勤務態度が悪い。
• 仕事の能力が低い。
• 上司が注意するとパワハラだと言って、指導に従わない。
• 転勤を拒否する。
• 就業時間外に社外で刑事事件を起こして逮捕された。
• 精神疾患を発症して欠勤や休職を繰り返す。
• 行方不明になって連絡が取れない。
• 退職届提出日から退職日までの間年休を取得してしまい引継ぎをしない。
• 勝手に残業して、残業代を請求してくる。
• 社外の合同労組に加入して団体交渉を求めてきたり、ビラ配りしたりする。など

2 Q&A:「このようなケースはどうしたらいい?」【応用編】

実際に発生した事例を受講者からいただき、その一つ一つに時間の許す限り丁寧に講師が回答いたします。心強い対応の引き出しを増やすことのできる生の講座です。

• ご記入いただきました質問内容は、会社名等の情報は非公開とし十分な配慮を行いますのでご安心ください。
  情報は当セミナー内でのみ利用させていただきます。
• 質問は、なるべく事前にお送りください。
  お申込いただいた後、質問用紙をお送りいたします。
• 講演当日も質問を受付いたしますが、質問数が多く回答時間が足りない場合は、事前に質問を提出していただいた受講者からの質問に対し、優先的に回答していく予定ですのでご了承下さい。