日本は、2020年6月のPL制度化後約1年半が経ち、今年8月にはPLの一部が改正された。メーカーは、PL適合の確認作業を進めているが、複数の樹脂使用の場合の証明方法や海外への浸透が遅い等の問題が生じている。乳等省令は、告示370号へ統合されたが、レトルト想定の溶出試験条件改正等は審議時期未定であり、又環境省が来年4月施行を目指しているプラスチック資源循環促進法でも主体となりそうな再生プラスチックに関し、国による審査は未実施であるが、再生PETは自社責任による工業化が6社となっている。
EUはプラスチック規則が略完成し、今や世界標準になったと言える。米国は独自の製品登録制度が定着し、中国はEU類似の国家標準へ急ピッチで転換中である。ASEANは、今年4月にEU類似のガイドラインを公表したので、今後日本にとって試練となりそうである。
本講では、日本及び世界の法規制の最新動向と展望、及び企業の対応と留意点に関し解説する。
- 初めに – 包装を取り巻く環境 -
- 日本の食品包装の法規制類
- 食品包装材料の種類と使用割合、製品例
- 食品衛生法: 規制対象と規格、及び現状の課題
- 業界自主基準
- 欧州連合 (EU) の規制
- 食品接触物質とプラスチックの規則の概要
- 印刷インキの審議 (含スイス) 、ビスフェノールAの動向
- 米国の規制
- 連邦規則集と食品接触物質、2つのPL、製品別登録制度の定着
- 紙と接着剤のPL、食品安全近代化法
- 日欧米の現状比較と日本の課題、及び食品衛生法改正の進捗状況
- 乳等省令の統合
- PL制度化の進捗状況
- 規制対象と4つのPL、第1次改正、継続確認既存物質リスト
- 経過措置期間、PL伝達方法 (説明義務と努力義務) 、証明書の事例
- 食品接触材料安全センター、海外企業の動き、輸入品の問題
- 厚労省部会における「課題」と企業の留意点
- その他の今後の課題 (厚労省の再生プラガイドラインと審査・工業会状況、紙等)
- その他の国の最新動向
- 加、中国、韓国、台湾、ASEAN、インド、インドネシア、ベトナム、タイ等
- オセアニア、湾岸諸国、南米南部諸国等
- 食品包装規制の最新動向のまとめと展望
- 包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理
- 法規制情報の入手方法と情報源
- まとめ – 企業としての対応と留意点 -
- 参考文献と情報入手先
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