内閣官房 社会保障改革担当室 企画官
中村 裕一郎 (なかむら ゆういちろう) 氏
(2012年2月27日 13:00～14:15)
政府・与党では、社会保障制度及び税制において、効率性及び透明性を向上させ、給付と負担の公平を確保するための社会的基盤 (インフラ) となる、社会保障・税に関わる番号制度について、精力的に検討を重ねてきた。 そうした議論を踏まえ、現在、番号制度を導入するための法案 (通称「マイナンバー法案」とする) を、今国会に提出するべく作業を進めている。 番号とその利用範囲の概略、個人情報の保護方策など、法案の内容を、当日における最新の状況に基づき、説明する。 併せて、法案の国会提出を受け、制度の導入に向けてどのように取り組むのか、その見通しも含め、番号制度の全体像について理解を深めていただく。
神奈川県 町村情報システム共同事業組合 事務局長
三科 清高 (みしな きよたか) 氏
(2012年2月27日 14:25～15:40)
通称「マイナンバー法案」が成立し、日本でも、個人を特定する共通の番号が実現すれば、的確に総合的な住民サービスが提供されるようになるという期待がある。 そのためには、住民サービスを担う公的な機関である地方自治体の情報システムについても、抜本的な見直しが必要になると思われる。 一方、神奈川県内では、度重なる制度変更に伴う情報システム改修負荷の増大をきっかけとして、町村による共同型のクラウド利用が進行している。 自治体の共同型クラウド利用を推進する立場から、今考えられる範囲での期待と課題を提示したい。
(株)富士通総研 経済研究所 主席研究員
榎並 利博 (えなみ としひろ) 氏
(2012年2月27日 15:45～17:00)
マイナンバー法案 (共通番号制度の法案) がいよいよ国会に提出される。 昨年の社会保障・税番号要綱および大綱の発表を経て、12月16日には社会保障・税番号制度の法律事項に関する概要が公表された。 そこでは番号カードの交付時期、情報連携基盤やマイポータルの運用開始時期も明確にされ、共通番号のより具体的な姿が明らかとなってきた。 また、給付付き税額控除制度や税制など、社会保障・税一体改革の動きとも密接な係わり合いを持つようになってきている。 講師は長年行政現場における情報システム構築に深く関わり、『住基ネットで何が変わるのか』や『共通番号 (国民ID) のすべて』で番号制度の必要性を訴えている。 マイナンバー法案の想定に基づきながら、共通番号の具体的な導入段階やその対応策について検討するとともに、社会保障・税一体改革の動きと関連した番号制度の今後について展望する。