2012年 ケーブル業界展望

1. ケーブルテレビの技術動向と総務省の重点政策

総務省
情報流通行政局
衛星・地域放送課
技術企画官
坂中 靖志 (さかなか やすし) 氏

(2012年3月8日 14:00～15:10)

　我が国において、ケーブルテレビの加入世帯数は2,700万、世帯普及率は50%に達し、地域に密着した総合情報通信メディアとして去年7月の地上放送のデジタル移行においても大きな役割を果たした。 　しかしながら、通信事業者による映像配信サービスの進展や、インターネットとスマートテレビによるサービスの台頭など、様々の事業者との競争がますます厳しくなってきており、また、昨年6月の改正放送法の施行によって業界内の競争も一層激化していくことが予想される。 　本講演では、こうした現状を踏まえつつ、ケーブルテレビが更に発展する上で鍵となる新たな技術やサービスについて展望する。

1. 地デジ移行とケーブルテレビ
2. ケーブルテレビの現状
3. ケーブルテレビと改正放送法
4. 東北大震災とケーブルテレビの役割
5. ケーブルテレビを巡る競争の激化
6. 新サービス・新技術の展望
7. 質疑応答/名刺交換

2. 米国の最新技術動向から見る日本CATV業界の進むべき道

社団法人日本CATV技術協会 審議役
浅見 洋 (あさみ ひろし) 氏

(2012年3月8日 15:20～16:30)

　SCTE (米国ケーブル技術者協会) ケーブルテックエクスポが2011年11月、アトランタで開催された。 　ケーブルテックエクスポでは、ケーブル技術の最新動向についての展示やセミナーが開催され、また米国ケーブル事業者のCTO (技術責任者) によるパネルも開催された。 　講師は、ケーブルテレビ関係者と共に調査団を構成し、ショーの視察、メーカ・事業者の訪問等を行った。 　米国ケーブル事業者はブロードバンドで通信事業者に比べて優位にたち、IPビデオへの移行、無線サービスへの進出、セキュリティサービスなどへ進出している。 　一方、我が国のケーブル業界は、米国とは環境を異にするため同じアプローチは適用できないが、米国の動向を踏まえ、我が国のCATV事業が進むべき道を考察する。

1. 米国のケーブルテレビ市場
2. 映像サービス動向
3. ブロードバンド動向
4. IPビデオへの移行
5. マルチスクリーンサービス、無線サービス
6. IP Cableへの道
7. 我が国のCATV業界の展望
   1. 次世代STB
   2. ケーブルWi-Fi
   3. コンテンツ全国流通
8. 質疑応答/名刺交換