他社特許は自社の事業範囲を制約する可能性があり、その権利範囲によっては自社事業に大きな影響を及ぼすことがあります。そのため、早いタイミングで他社特許を正しく分析し、事業・開発戦略への影響を知ることが重要です。また、自社事業に脅威となる他社特許を見つけた場合には適切な対応策をとる必要があります。
本講演では、他社特許の権利範囲を特定するだけでなく、特許権が独占権ではなく排他権であることに基づいて、その特許を分析して弱みを特定し、自社事業への影響を最小限に抑える戦略立案についてお話しします。
また、特許情報には市場では公開されていない他社の開発内容や、市場の商品やサービスを分析しても特定できない技術情報が詳細に記載されていることが多々あり、他社の事業戦略を知る上で、また自社開発に役立つ技術情報を取得する上でも非常に有用です。他社の特許情報をどのように分析して事業に活用するかについてもお話しします。
- 他社特許分析・対策に必要な特許制度概要
- 特許情報の種類と内容
- 特許データベースの使い方
- 目的に応じた特許情報の分類方法 (特許マップ)
- 特許情報の読み方
- 他社特許の分析
- 他社特許のリスクの特定
- 他社特許の弱みの特定
- 他社特許の弱みに基づいたリスクへの対応
- 他社特許分析結果に基づく知財戦略
- 強い特許を取得するために (守りと特許と攻めの特許)
- 自社事業リスクとなる他社企業の特許網を破る・攻略するには
- 強い特許をとるための早期審査と審査インタビュー
- 特許業務の80:20の法則と特許PDCA
- AI特許の観点から見る他社特許の弱みの特定と自社事業リスク
- IPランドスケープ
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
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アカデミック割引
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- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
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- 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
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