欧米の審査基準の相違点をふまえた英文特許明細書の作成と実務ポイント

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外国出願をする際、出願するための特許明細書等は各国の特許法に対する対応が必要となることは言を俟たない。そのための対処がなされていないと、現地国の審査段階で苦労したり、権利化したものの、希望通りの権利範囲にならなかったりすることも少なくない。  本セミナーは「英文特許明細書の作成ポイント」と題しているが、明細書作成だけではなく、明細書作成から権利化までの流れの中で、欧米の審査基準について、どのような実務や考え方の相違点があるかを議論したい。そして、出願は翻訳を介することが多いこと、具体的に問題になるのは審査段階であることから、時には翻訳の考え方や権利化の場面での対処にも触れたいと思う。

  1. クレームを作成する際の注意点
    1. 審査の流れ
    2. マルチクレーム及びマルチマルチクレーム
    3. 審査費用
    4. 単一性
    5. プレアンブルの解釈
    6. クレームの用語の解釈
    7. 移行句
    8. 用途発明
    9. means + function
    10. 不明瞭とされる表現の違い
  2. 新規性に関する考え方と実務の違い
    1. 新規であること
    2. 拡大先願の扱い
    3. 新規性喪失の例外
  3. 進歩性を得るための対策
    1. 進歩性の考え方
    2. 実験成績証明書
  4. 補正の方法
    1. 新規事項の捉え方
    2. Auxiliary request (欧州)
  5. 外国出願の手続における注意点
    1. 新規事項と優先権
    2. 部分優先権
    3. PCT出願とパリルート出願
    4. 外国語書面出願
    5. Cross-reference (米国)
    6. バイパス出願 (米国)
    7. IDS (米国)
  6. 基礎出願段階での特許明細書等の作成ポイント
    1. 背景技術と引用例
    2. 課題を解決するための手段
    3. 発明を実施するための形態
    4. 実施例
    5. 要約書
  7. IT関連発明における不特許事由
    1. 媒体
    2. プログラム
  8. バイオテクノロジー分野における不特許事由
    1. 動物の治療方法
    2. 第2医薬用途
    3. 自然法則の扱い

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