ソーシャルメディアの「運営者」をめぐる法的論点

掲示板、ブログから、mixi、YouTube、Facebook、Twitter、Google+に至るまで、「ソーシャルメディア」は我々の社会に浸透し、今では欠かせないメディアに成長しています。近時のデータによれば、mixi、Twitterに続きFacebookも国内利用者数が1000万人を突破したとのことであり、その数は更に増加する見込みです。 　サイト運営者の法的論点については、以前から、IT業界、コンテンツビジネス業界における関心時であり、議論がなされてきたところですが、上記のような「ソーシャルメディア」の発達により、これまで以上に実務上重要なテーマとなっています。特に、近時では、「ソーシャルメディア」に関連する紛争や裁判例も出始め、かつ、この分野の法改正やガイドラインの策定なども進められているため、担当者としては、最新の議論の動向を、常に意識しておく必要があります。 　そこで、本講演においては、「ソーシャルメディア」の運営者をめぐる法的論点について、近時の裁判例や法改正の動向を踏まえ、現時点における最新の分析を行い、かつ、実務上の対処法についても具体的な検証を致します。

1. 「ソーシャルメディア」に関連する権利の概観
   1. 「ソーシャルメディア」における権利侵害の特色
   2. 関連する権利 ～多様な権利・法令
      1. 著作権
      2. パブリシティ権・肖像権
      3. 名誉権・プライバシー権
      4. 刑事犯 (わいせつ関連等)
2. 「ソーシャルメディア」の運営者の法的責任
   1. 「侵害主体」拡張論
      • 「侵害主体」拡張論を用いる裁判例の最新動向及び射程
      • 「運営者」としての対処法
   2. 権利侵害時の運営者の対応に伴う法的責任
      • 漫然と投稿を放置した場合の責任/投稿を削除した場合の責任
3. 「プロバイダ責任制限法」による責任の限定・明確化
   1. 意義～同法の「目的」と「内容」
   2. 被害者と投稿者の権利調整 ～ガイドライン等に照らした具体的な行動指針
   3. 発信者情報開示 ～近時の裁判例を踏まえた整理
4. 「利用規約」による対処とその限界
   1. 私的自治と一定の制約 ～利用者に対するルール強制の限界
      • 文言解釈による制約
      • 消費者契約法による制約
   2. 具体的な規定の考察
      • 著作権の権利処理
      • 損害賠償
      • 管轄・準拠法
      • その他
5. 質疑応答/名刺交換