掲示板、ブログから、mixi、YouTube、Facebook、Twitter、Google+に至るまで、「ソーシャルメディア」は我々の社会に浸透し、今では欠かせないメディアに成長しています。近時のデータによれば、mixi、Twitterに続きFacebookも国内利用者数が1000万人を突破したとのことであり、その数は更に増加する見込みです。 サイト運営者の法的論点については、以前から、IT業界、コンテンツビジネス業界における関心時であり、議論がなされてきたところですが、上記のような「ソーシャルメディア」の発達により、これまで以上に実務上重要なテーマとなっています。特に、近時では、「ソーシャルメディア」に関連する紛争や裁判例も出始め、かつ、この分野の法改正やガイドラインの策定なども進められているため、担当者としては、最新の議論の動向を、常に意識しておく必要があります。 そこで、本講演においては、「ソーシャルメディア」の運営者をめぐる法的論点について、近時の裁判例や法改正の動向を踏まえ、現時点における最新の分析を行い、かつ、実務上の対処法についても具体的な検証を致します。