第1部. 産産連携におけるトラブル事例と情報管理・契約のポイント
(2021年9月30日 10:00〜11:30)
目まぐるしいほどに動きの早い世の中、技術もまた勢いよく進んでいる。自前主義といわれるような1社ですべてをまかなうことが難しくなり、自社の強みを生かした専門分野に細分化・特化する方向に流れ、協働で事業を進める機会が増加している。
そんな協働において起こるトラブルに関し、主に情報取扱いの面から検討すべき事項について、開発者、知財担当者、営業担当者の各立場から掘り下げて紹介する。そしてトラブルと表裏一体の関係にある契約について、契約条文の解釈ではなく契約締結の意義の面から、トラブル回避のポイントを紹介する。
- なぜトラブルが発生するのか
- 産産連携の形態とトラブル事例
- 垂直連携でのトラブル
- 水平連携でのトラブル
- 受領する立場からの情報の取扱い
- 欲する情報の見極め
- 受領したい情報のレベル・量の確認
- 受領した情報の取扱い
- 提供する立場からの情報の取扱い
- 提供する情報の価値の検討
- 提供する情報の関連範囲の確認
- 情報の提供方法、提供量の検討
- 産産連携トラブルと秘密保持契約等の注意点
第2部. 公的研究機関との共同研究開発における トラブル事例と契約上の留意点
(2021年9月30日 12:15〜13:45)
公的研究機関との共同研究開発において、当事者間で契約交渉が十分になされず、権利関係等についての共通理解がないままに共同研究開発が行われてしまうと、紛争の芽が摘まれずに、トラブルに発展してしまう場合があります。
本講では、裁判例にみられるトラブル事例の検討を通して、共同研究開発契約書の作成・交渉上の留意点について解説を行います。併せて、イノベーション促進に向けて、様々な政策的な取り組みも行われており、それらの動向についても言及したいと思います。
- 共同研究開発のプロセスで必要になる様々な契約書
- 共同研究開発契約書で定めておくべき事項
- 共同研究開発費用の負担
- 知的財産の帰属とライセンス
- 秘密の保持と成果の発表
- 契約当事者間での意思決定の方法
- 共同研究開発を巡る様々な紛争事例
- 共同研究当事者内の構成員による紛争
- 共同研究当事者間の紛争
- 共同研究開発契約書雛形の条項例の検討
- “Lambert Toolkit”と「さくらツール」の対比
- 研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0
- イノベーション促進に向けた近時の政策動向
- 科学・イノベーション活性化法、科学・イノベーション基本法
- 産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】
第3部. 大学との共同研究開発に対する考え方の相違と契約の留意点
(2021年9月30日 14:00〜15:30)
第五次産業革命といわれる環境下では、組織内のみで研究開発を進めることが難しくなってきおり、組織の研究開発スタイルが、自前主義から外部リソースを活用したオープンイノベーションも活用したものに変化しつつある。大学との共同研究開発の重要性は、今後も高まっていくと考えられる。他方、大学は教育,研究および社会貢献を目的とした機関であることから、共同研究開発に関する考え方についても特徴的であり、共同研究開発の際に問題となることも少なくない。
そこで、大学との共同研究開発に対する考え方について、企業と対比しながら把握したうえで、当該考え方を考慮した共同研究開発の進め方および契約上の留意点について述べる。
- 共同研究開発に対する考え方
- 企業の共同研究開発に対する考え方
- 企業が大学との共同研究開発を行う目的
- 大学との共同研究開発に対する企業の考え方
- 大学の共同研究開発に対する考え方
- 近時のトピックスと今後の方向性
- 企業と大学との共同研究開発に対する考え方の相違を考慮した契約上の留意点
- 共同研究の流れと契約の関係
- 交渉を行う前の検討
- 秘密保持契約書を検討する際の留意点
- 共同研究契約書と共同研究実施期間中の留意点
- 成果の発生の段階,共同出願契約における留意点
- 事業化段階,実施許諾契約における留意点
- 共同研究を中止する場合における留意点
- 企業と大学との共同研究開発に関する実務上の課題と対応
- 費用負担についての考え方
- 学生が関与した場合の取り扱い
- アカデミアとのパワーバランスを考慮した対応
- 契約における交渉対応
第4部. 海外企業・ベンチャー、大学との提携におけるリスク想定と契約のポイント、考慮点
(2021年9月30日 15:45〜17:15)
国際的な連携では、契約に固有の課題として国内契約にない契約準拠法や紛争解決手段の選択が必要です。また、非定型の取り組みであるため、契約締結までに国内契約以上にこれから発生するトラブルを想定した一般条項の備えや海外で生まれた研究成果の日本の移転に際して考慮すべき点など検討が必要なことが数多く存在します。
この講義では、海外の企業・ベンチャー・大学との共同研究・開発などの連携において想定されるリスクや求められる契約の内容、条件、交渉のポイント並びに契約後の連携実務における注意点に加えて、情報開示、研究経費の投入形態、成果の取扱い等に関する実務上の考慮点を解説します。
- 国際連携の全般的な注意点
- 相手方当事者 (国内契約と対比して)
- 研究・開発分担の明確化
- 権利関係
- 一般条項 (国際契約に固有の留意点)
- 国際的な共同研究開発における実務面での留意点
- 開示対象と開示実務
- 分析、リバエンの制限の有無
- 開示の対価の有無と処分方法
- 参考文例の解説
- Cooperative Research Agreement
- Sponsored Research Agreement
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
ライブ配信セミナーについて
- 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
- お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
- 開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
- セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
- セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
- 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
- ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
- タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
- ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
- 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
- Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。