近時、医療現場や研究現場から得られる医療リアルワールドデータ、モバイルヘルス機器やアプリから得られる患者様のリアルタイムデータ等のヘルスケアデータを利活用する動きが活発化しており、企業や大学等の研究者・技術者の中には、こうしたヘルスケアデータを新たな治療法の開発に活用できないか等と考える方々も多いことと存じます。一方で、ヘルスケアデータをめぐる法規制は複雑であり、そもそも自身にはどのような法規制が適用されるのか、適用される方規制を遵守するためにはどのようなことに気を付ければよいのかが明確でなく、日々悩まれているのではないでしょうか。
そこで、本セミナーでは、ヘルスケアデータの利活用にあたって留意すべき法規制に関する基本的な事項の理解を目的として、関連する法規制の整理、各法規制の内容の概観をしたうえで、最後にケーススタディを通じて、実際の事例を目の前にしたときに、どのような形で関連規制の知識を用いて検討を進めればよいのかを解説します。事業者の認定がなされたことによりその活用に注目が集まる次世代医療基盤法や、2020年6月12日に公布された改正個人情報保護法、2021年6月30日施行の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を始めとする研究指針等の近時の動向にも言及しますので、奮ってご参加下さい。
- ヘルスケアに関する情報を巡る規制の全体像法律・条例
- 個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、各地方自治体の個人情報保護条例の適用関係
- 上記各法令の規制内容の違い
- 次世代医療基盤法 (個人情報保護法の特別法)
- 民法上の不法行為責任 (プライバシー権侵害)
- 個人情報保護法に付随するガイドライン・ガイダンス
- 倫理指針
- 個人情報保護法個人情報保護法の規制が及ぶ情報
- 「個人情報」、「個人データ」、「保有個人データ」
- 「要配慮個人情報」、「匿名加工情報」
- ヘルスケアに関する情報の具体例
- 取得、利用、管理、提供の各場面の規制
- 取得の場面
- 利用の場面
- 管理の場面
- 国内での提供の場面
- 海外での提供の場面
- その他、留意すべき規制内容 (保有個人データに関する本人の権利、罰則等)
- 本人の同意を得ないで行う提供の方法の比較
- 委託、共同利用、オプトアウト
- 要配慮個人情報の提供の際の注意点
- 個人情報保護法の義務規定の適用除外 (学術研究目的)
- 適用除外の要件
- (参考) 個人情報保護条例の適用除外 (2000個問題)
- 2020年改正個人情報保護法上の留意点と影響
- 施行日等のスケジュール
- 規制が強化された内容
- 個人関連情報、個人データの海外提供時の本人への情報提供義務
- 個人データ提供、受領時の記録の本人への開示義務 等
- 規制が緩和された内容
- 次世代医療基盤法次世代医療基盤法制定の背景
- 次世代医療基盤法の概要
- 個人情報保護法上のスキームとの違い
- 次世代医療基盤法の活用の仕方 (利活用者の立場からの留意点等)
- 倫理指針倫理指針の全体像
- 倫理指針の種類、適用関係
- ヘルスケアに関する情報の利活用との関係で留意すべき倫理指針
- 「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の規制内容
- 規制内容の全体像
- 既存試料・情報の提供の場面の規制
- 「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の見直し
- 「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」と「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針の統合
- 「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の留意点と影響
- 情報セキュリティに係る規制個人情報保護法上の安全管理措置
- 3省2ガイドライン
- 各ガイドライン (厚生労働省による医療機関向けガイドライン「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版」と経済産業省・総務省による事業者向けガイドライン「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」) の適用関係
- 3省3ガイドラインから3省2ガイドラインへの変更点
- ケーススタディヘルスケアに関する情報を実際に取得、利用する際の留意事項 (自身に適用される法令・指針等は何か、取得・利用・提供のルールは何か等)
- ケーススタディ:日本国内での民間企業と大学 (公立・私立) との共同研究においてヘルスケアに関する情報を利用する場合
- 情報の提供を行う側の留意点
- 情報の提供を受ける側の留意点
- 公立大学と私立大学の違い
- ケーススタディ:海外の研究機関との共同研究においてヘルスケアに関する情報を利用する場合
- 情報の提供を行う側の留意点
- 情報の提供を受ける側の留意点
- (参考) データ利活用事例
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