発生から2年目となったコロナ禍は、世界規模で実体経済への甚大な被害を起こしており、多くの開発途上国では、民間投資資金が縮小し、資本市場も乱高下しています。 実際、昨年11月にザンビアのユーロ債がデフォルトしたことは記憶に新しいです。 世界銀行グループの国際金融公社 (IFC) では、既存顧客の事業継続、雇用維持などの為に80億ドルの緊急融資枠を設定するなどして対応していますが、将来予測が難しい中で、とりあえず短期の返済繰延で対応することを余儀なくされている融資案件が多いのも事実のようです。 このような状況下、各企業は、様々なクライシス対応ができる組織と人材の確保が不可欠であり、その為に「海外プロジェクトファイナンス案件の管理と不良債権回収」も忘れてはならない分野です。 弊社セミナー「海外プロジェクトファイナンスの実務」受講者、通学制スクール (専門科) 「プロジェクトファイナンス実践応用コース」受講者 及び 海外プロジェクトファイナンスや不良債権回収に携わる方を主な対象として、海外プロジェクトファイナンス案件の管理と不良債権回収についての実践型セミナーを基礎編と応用編に分けてお届けします。 いかに精緻に組成されたプロジェクトファイナンス案件でも経済危機・市況変動・政変・非効率経営など様々な理由で問題が発生し、プロジェクトスケジュールの大幅な遅れや事業採算悪化等による債務返済不履行や無配となる可能性があります。 特に開発途上国におけるプロジェクトファイナンス案件はこの様なリスクに常に晒されており、参画する企業は不測の事態に遅滞なく適切に対応することがリスク管理上よりも求められています。 本セミナー応用編では、講師が実際に問題解決に携わった開発途上国での案件をベースに作成した複数のケーススタディーを使って、基礎編で学んだ知識を実践する不良債権回収の疑似体験をします。 不良債権回収業務では、国情や政治経済情勢、スポンサーの取り組み姿勢や体力、関連法制度、労使関係、他ステークホルダーの対応などが異なる様々な状況下でベストな取り組みを行なっていく必要があります。 その為、経験の蓄積が重要であり、その貴重な経験をケーススタディーを通じて受講者に身につけて頂きます。 講師は、大手総合商社で途上国向け輸出金融やPPPを含むプロジェクトファイナンスを数多く手がけ、10年間のニューヨーク駐在中には2億ドル超の鉄道車両納入契約管理業務や不振米国メーカーを買収して経営を経験。 帰国後1997年アジア通貨経済危機により発生した自社の巨額不良債権回収業務で大きな成果をあげる。 そして、世界銀行グループで民間投融資を行う国際金融公社 (IFC) の不良債権回収専門部隊である特務局に誘われて転職。 11年間のIFC在職中アフリカ・中近東を中心に数多くの問題案件を解決した実務家です。