日時
- 2021年4月21日 16時30分〜 2021年4月21日 18時30分
開催予定
プログラム
日本政府より温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロとする目標が掲げられたほか、エネルギー供給強靭化法に基づく改正法の全面的な施行が約1年後に迫るなど、再生可能エネルギー事業に取組む発電事業者のビジネス環境に大きな変化が生じることを踏まえ、エネルギー供給強靭化法施行後の制度変更や発電事業の動きを概観したうえで、発電事業に対するファイナンスで重要となる点について分かりやすく解説します。
- エネルギー供給強靭化法の成立
- エネルギー強靭化法の概要
- FIP制度の導入
- 競争電源と地域活用電源
- アグリゲーション・ビジネス
- 太陽光発電の廃棄費用の外部積立義務化
- 発電側基本料金の導入
- 未稼働案件の認定失効制度の導入
- エネルギー供給強靭化法の施行を踏まえた発電事業の動き
- 電力卸売市場等の電力市場の概観
- 非化石価値取引
- コーポレートPPA
- フィジカルPPA
- バーチャルPPA
- 洋上風力発電事業の動向
- 発電事業のスキームー再生可能エネルギー事業を中心にして
- 想定されるファイナンス・スキーム
- プロジェクトファイナンス
- セカンダリー取得の際の留意点
- 関連質疑応答
- 名刺交換会
受講料
- 1名様: 30,336円(税別) / 33,369円(税込)
- 複数名: 25,791円(税別) / 28,370円(税込)
受講料の割引について
- 複数名受講割引
- 同一法人または関連会社より2名以上同時参加される場合、受講料を割引させて頂きます。
2名様以降、 25,791円(税別) / 28,370円(税込) で受講いただけます。- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 30,336円(税別) / 33,370円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 56,127円(税別) / 61,740円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 81,918円(税別) / 90,110円(税込)
- 同一法人または関連会社より2名以上同時参加される場合、受講料を割引させて頂きます。
- 国家公務員・地方自治体職員割引
- 国家公務員・地方自治体職員の方は、割引価格にて受講いただけます。
1名様あたり 15,000円(税別) / 16,500円(税込) でご受講いただけます。
- 国家公務員・地方自治体職員の方は、割引価格にて受講いただけます。
会場受講 / Zoomを使ったライブ配信対応セミナー
会場受講 または オンラインセミナーのいずれかをご選択いただけます。
お申し込みの際、受講方法の欄にて、会場受講またはオンライン受講をご指定ください。
オンラインセミナーをご選択の場合、以下の流れ・受講内容となります。
※会場で受講の場合、このサービスは付与されませんのでご注意ください。
- ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
- お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
- 開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
- セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
- セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。電子媒体での配布はございません。
- 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。 - ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
- タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
- ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
- 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
- Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。