日時
- 2021年6月23日 13時30分〜 2021年6月23日 16時30分
開催予定
プログラム
脱炭素社会やESG投融資に対する関心の高まりを背景に、再生可能エネルギーの発電事業に対する資金調達手法としてプロジェクトファイナンスが注目を集めています。発電所プロジェクトは、電源の種類 (太陽光・風力・バイオマス等) だけでなく、既存案件のセカンダリー取引など、案件の多様化も進んでいます。本セミナーでは、発電事業のプロジェクトファイナンスにおけるリスク分析や契約実務のポイントを、事業者・金融機関双方の視点で解説するとともに、関連する近時の法改正や最新の実務動向を説明します。
- プロジェクトファイナンスの概要
- プロジェクトファイナンスの特徴
- 関係当事者とストラクチャ
- プロジェクト関連契約のポイント
- プロジェクトリスクへの対応
- プロジェクト関連契約の重要点
- プロジェクトファイナンスに特有の規定
- セカンダリー取引の実務上のポイント
- 融資関連契約のポイント
- 融資関連契約の概要
- ローン契約のポイント
- スポンサー関連契約、担保関連契約、直接協定の重要点
- 法改正が与える影響
- FIP制度の導入・再エネ特措法の抜本的改正
- その他の重要論点
- 関連質疑応答
- 名刺交換会
受講料
- 1名様: 30,427円(税別) / 33,469円(税込)
- 複数名: 25,882円(税別) / 28,470円(税込)
受講料の割引について
- 複数名受講割引
- 同一法人または関連会社より2名以上同時参加される場合、受講料を割引させて頂きます。
2名様以降、 25,882円(税別) / 28,470円(税込) で受講いただけます。- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 30,427円(税別) / 33,470円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 56,309円(税別) / 61,940円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 82,191円(税別) / 90,410円(税込)
- 同一法人または関連会社より2名以上同時参加される場合、受講料を割引させて頂きます。
- 国家公務員・地方自治体職員割引
- 国家公務員・地方自治体職員の方は、割引価格にて受講いただけます。
1名様あたり 15,000円(税別) / 16,500円(税込) でご受講いただけます。
- 国家公務員・地方自治体職員の方は、割引価格にて受講いただけます。