特許明細書の書き方

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本セミナーでは、競合他社の展開、審査レベル、権利化後の発明の解釈等を考慮し、発明を出願書類に落とし込む方法について、発明者として300件以上の特許出願をした弁理士が解説いたします。

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プログラム

商品等の事業活動において、特許はビジネスを有利にするツールとなります。例えば、競合他社のいるマーケットで事業活動を行う場合に自分達が技術的又はコスト的に有効な特許を有していれば、競合他社の商品開発に技術的又はコスト的な制限を与えることができます。そのためには、競合他社の展開、審査のレベル、外国出願時の翻訳、権利化後の発明の解釈等を考慮しながら、発明を出願書類に落とし込む必要があります。  本講演では、発明者や企業知財実務者向けに講義と参加型演習とを交えつつ自由に議論しながら、基本的な特許明細書の書き方について解説します。かつての講師も特許の素人でしたので、初心者の方にも分かりやすく解説します。

  1. アイスブレーク
    1. 事業活動全体における特許業務の関わりについて
    2. 講師の開発者時代の事業活動と特許活動の事例の紹介
  2. 特許制度の概要
    1. 権利化前及び権利化後
    2. 特許発明の技術的範囲の解釈 (演習1を含む。)
  3. 出願書類
    1. 出願書類の概要
    2. 特許請求の範囲 (1以上の請求項) の書き方 (演習2を含む。)
    3. 明細書の書き方 (演習3を含む。)
    4. その他の留意点
  4. 講師が提案する実務上のノウハウ
    1. 出願時の特許請求の範囲のノウハウ
    2. 後発で事業活動を行う場合の特許出願戦略のノウハウ
    3. 外国出願を行う場合の出願書類のノウハウ
    4. その他のノウハウ

受講料

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