新製品の開発段階において、他社特許を調査し、その明細書を適切に分析することは、侵害行為を未然に回避するために必要な対策です。さらに、無効化したい他社特許が見つかった場合にも、他社特許の分析の如何が、無効化の成否に大きな影響を及ぼします。
また、研究開発の成果について特許出願を検討する際に、先行技術の適切な分析を行うことは、特許出願の是非を判断するための有効な手段であり、特許化の可能性を高めることにもつながります。
本セミナーでは、上記のような局面における、他社特許明細書の基本的な分析手法を解説いたします。製品の研究開発に携わる研究者、企業の知財担当者等を対象として、判例も交えながら、わかりやすく説明いたします。
- はじめに
- 他社特許明細書の分析が必要となる場面
- 他社特許を侵害するか否かを判断する際の他社特許明細書の分析
- 他社特許の無効化/他社特許出願の権利化阻止を検討する際の他社特許明細書の分析
- 自社特許出願に向けた先行技術文献としての他社特許明細書の分析
- 特許制度の概要
- 特許とは
- 出願~権利化~満了までの流れ
- 特許クレーム・明細書の役割
- 特許権の効力 (カテゴリーと権利範囲、排他権)
- 他社特許を侵害するか否かを判断する際の他社特許明細書の分析
- 他社特許の権利範囲の把握
- 特許発明の技術的範囲の解釈
- 明細書の記載、審査経過等の参酌
- 特許侵害となる行為
- 文言侵害と均等侵害
- 直接侵害と間接侵害
- 特許侵害を回避するための手段
- 他社特許の無効化/他社特許出願の権利化阻止を検討する際の他社特許明細書の分析
- 無効理由 (取消理由) の検討
- 先行技術文献に基づく無効理由
- 明細書の記載に基づく無効理由
- 自社特許出願に向けた先行技術文献としての他社特許明細書の分析
- 先行技術調査の必要性
- 先行技術調査を踏まえた明細書の記載
- 製品開発へのフィードバック
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