第1部. ダイセルにおける知財体制と教育の進め方、事業部との連携の取り方
(2021年3月11日 10:30〜12:00)
知的財産に代表される無形資産は今や会社資産の多くを占め、経営資源として資産活用することは今後ますます重要になると考えられる。しかし、知的財産は目に見えないモノであるが故、経営層等は総論で重要性を理解されているものの、各論で事業経営に活用しきれていないのではないか。また、知的財産の重要性を単に説くだけでは、経営層自らが知的財産を事業経営に真に活かすことへはつながらない。
そこで、知的財産活動の考え方の共有から始め、経営層等とのダイレクトコミュニケーション、そしてそれらを仕掛ける知的財産部門自体のレベルアップについて、課題提起と試行錯誤しながら進めている当社知財啓蒙の取り組みを紹介する。このセミナーにご参加の皆様との情報交換のきっかけになれば幸甚です。
- 知的財産教育の考え方
- 知的財産の概要
- 知的財産活動の考え方
- TOPダウンと事前準備
- ダイセルの知的財産活動の体制
- ダイセルの知的財産人財育成
- 経営層等の事業体TOPとのダイレクトコミュニケーション
- さまざまなチャネルを通じたコミュニケーション
- 知的財産部門の人財育成
- まとめ
第2部. 知的財産部門の体制と研究開発部門・事業部門との連携、および人材育成の考え方
(2021年3月11日 13:00〜14:30)
戦略的知的財産活動が知られて久しいが、企業での知的財産活動を単なる知的財産権の取得・管理業務では無く、研究戦略、事業戦略、経営戦略と結びついた戦略的知的財産活動とするには、それに対応した組織と人材が必要となる。
本講演では、化学系企業における知的財産部門の組織構成と、研究開発部門および事業部門との知的財産業務での役割について詳説し、企業の戦略的知的財産活動において必要な連携関係の構築と、その実行を考えた際にそれぞれの部門の人材に求められる機能と、それを満たすための人材育成とについて、大手および中堅化学メーカーでの演者の経験を基に講演する。
- 企業における知的財産部門の役割
- 基本的な役割
- 戦略的知的財産活動での役割
- 知的財産部門の体制
- 知的財産部門の業務範囲
- グループ分けとその機能
- 組織トップの役割
- 戦略的知財活動
- 各部門の役割範囲
- 各役割での機能
- 各部門間での連携
- 具体的活動事例
- 人材育成
- 教育プログラムの考え方
- 教育プログラムの構成
- 教育プログラムの運用
- 流動性
- 専門性
- キャリアパス
- 経営戦略との関係
- 経営との関わり
- 経営層への提案と実行
第3部. 知財力を高めるために効果的な社内各部門向け知財教育、人財育成の仕方
(2021年3月11日 14:45〜16:45)
知的財産の経営上の貢献は大きなものがあるが、知的財産を産み出し、保護し、活用し、第三者の攻撃から防御するためには、知的財産部門に限らず会社全体として知的財産についての正しい理解が必要である。
本講座では、全社的な意識の醸成と併せて、経営者の役割と教育方法、知的財産を生み出す研究開発部門の役割と教育方法、保護活用し管理する知財部門の役割と担当者の育成方法および弁護士、弁理士などとの連携方法などについてキヤノンの事例を交えて話す。
- 知財力強化のための社内体制
- 経営・開発・知財三位一体の体制
- 知財部門の連携対象部門知財活動の重要性を経営者が意識していることが最重要
- 経営者が知財活動の重要性に気づくきっかけ
- 社内での知財の重要性の周知
- 全社向け基礎教育
- 対象:出来れば全社員 少なくとも開発人員全員と他部門管理職
- 内容:知財制度の意義、役割、会社の経営に役立つこと
- 研究開発者向け教育
- 対象:研究開発人員全員
- 内容:特許調査のやり方、発明提案書の書き方
- 知財部門向け教育
- 一人前の知財マンの育成
- ハイレベルな知財人材の育成
- 知財人材スキル標準
- 弁護士、弁理士との連携と活用
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
ライブ配信セミナーについて
- 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
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