第1部. 経営に資する知財組織・体制の作り方と知財業務の効率化
(2021年2月16日 10:00〜11:30)
1 社でピジネスが実現できていた時代から、技術開発・事業開発の効率化のために系列外企業との提携を前提とするピジネス展開が主流となりつつあるなか、経営にとって必要な知財機能が変わってきています。従来主流とされてきた知財業務は、現在の事業や研究開発活動を最大化する知財戦略に力点がおかれていましたが、これからの知財業務は、IPランドスケープなど知財戦略が経営戦略の策定・実行、新事業創造等に影響を及ぼし中期的な企業成長へ寄与するだけでなく、企業における将来の顧客価値・ビジネスモデル等を構想する知財業務知財戦略策定実行業務へと大きく変わってきています。これらの変化を遂行するためには、知財業務の効率化が欠かせません。
本講演では、その役割が大きく変化している知財活動を遂行するための、経営に資する知財組織・体制の作り方と知財業務の効率化について解説します。
- 経営に資する知財戦略の作り方
- 経営に資する知財戦略の考え方
- 経営の課題を把握し、課題を解決する知的財産活動の進め方
- 事業部門、R&D部門の課題を把握し、解決する知的財産活動の進め方
- 経営戦略/事業戦略/研究開発戦略を知財戦略へ落としこむ方法
- 経営に資する知財戦略の作り方
- 経営に資する知財組織・体制の作り方
- 経営層、事業部に知財活動の貢献を報告できること
- 知的財産に積極的に取組む風土、組織・仕組み
- 特許否定論への対応
- 教育・啓蒙
- 社内体制の構築
- 知財業務の効率化の進め方
- 知財戦略策定業務の効率化
- 特許調査業務の効率化
- 発明発掘、出願、権利化業務の効率化
- 権利棚卸し業務の効率化
- 契約業務の効率化
第2部. NISSHAにおける知財業務効率化の取り組みと組織・体制の構築
(2021年2月16日 12:15〜13:45)
知財業務は専門性が高く高度な知識とスキルが要求されるため、業務の効率化にはなじみにくいと一般的に考えられている。しかし、知財業務の一つ一つを個々にみると特に複雑で高度な知識とスキルが要求される業務は一部に限られており、一連の業務を細分化するとシンプルな手順に落とし込める場合も少なくない。そこで、NISSHAにおいて取り組んだ知財業務効率化について実例をあげて説明する。また、併せて組織・体制の構築についても紹介する。
- NISSHAについて
- NISSHAの知財方針
- 知財業務の効率化
- 業務効率化の考え方
- 業務分析
- 業務手順の改善
- 業務の廃止
- 業務効率化の取り組み
- 現状把握
- 改善提案
- 業務標準化
- 業務マニュアル
- 業務スキルマップ
- 今後の課題
- 組織・体制
第3部. 第一工業製薬における知財業務効率化とコロナ禍での知財マネジメント
(2021年2月16日 14:00〜15:30)
第一工業製薬株式会社は従業員約1,000人 (連結) 、知財部門10名規模の化学系素材企業である。コロナ禍により、弊社においても従前から求められていた知財業務の効率化に対する要求、機能強化に対する要求およびコスト意識徹底への要求が高まった。これらへの対応として特許事務所との連携やRPAの活用による業務効率化、IPランドスケープ法を活用した情報活用機能を中心とした機能強化について検討や実施を行っている。さらにテレワークやWEB会議等への新たな環境への対応も求められるようになった。これらコロナ禍における弊社知財マネジメントについて述べる。比較的規模が大きくない組織での事例として皆様の参考になれば幸いである。
- はじめに
- 第一工業製薬の概要
- 最近の状況変化と知財部門として求められる対応
- 新たな取り組み
- テレワークへの対応
- 社内対応
- 社外対応
- 情報活用機能の強化
- 知財部門にはCIA的な機能が求められる?
- IPランドスケープ法の活用
- 既存業務への対応
- 知財業務の効率化
- コストダウン要請への対応
- まとめ
第4部. ナガセケムテックスにおける 効率的な知財業務の進め方
(2021年2月16日 15:45〜17:15)
近年、企業では、管理部門の生産性向上や働き方改革が求められ、知財部門においても業務の効率化を進める必要に迫られています。特に少人数知財部では、業務量が増大する中、いかに知財業務の効率化を図るかは切実な問題となっています。効率化手段としては、RPAやAI導入による知財管理業務の自動化、特許調査や明細書作成の簡便化等、情報システムツールの活用が検討されています。一方、社内関係部門や特許事務所等との役割分担や連携方法等の見直しも効率化に寄与し、更に知財業務の強化策にも繋がります。
本講演では、少人数知財部における効率的な知財業務の進め方として、RPAやAI等の新たな情報システムツールの活用方法及び社内関係部門や特許事務所等との役割分担や連携等について解説します。
- 社内関係部門との連携はどうあるべきか
- 研究・開発部門との役割分担と連携方法
- 事業部門との役割分担と連携方法
- 法務部門との役割分担と連携方法
- 経営層との連携、アピール
- 外部専門家の活用
- 特許事務所 (弁理士) との連携、活用方法
- 法律事務所 (弁護士) との連携、活用方法
- 知財調査会社の活用方法
- 知財業務の変革
- 管理業務の自動化 ~RPAの活用~
- 特許調査や明細書作成の簡便化 ~AIツールの活用の可能性~
- コロナ禍におけるリモートワークの推進
- これからの知財人材の育成
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
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アカデミック割引
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- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
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- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
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