第1部. 宇宙を「利用」した新しいビジネスを生み出すヒントと参入のポイント
(2020年12月17日 10:30〜12:00)
2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、宇宙系に限らずスタートアップ投資が低調になるとの見方もあったが、SpaceXの19億米ドル規模の新規調達など、依然として一定の資金流入が継続している。国内においても、むしろ資金調達環境の成熟が一層強化されつつある。宇宙新産業におけるビジネスの類型も多岐にわたってきており、宇宙ビジネスに参入するにあたって、価値の本質と時流を読むことがますます重要になってきている。
本講演では、宇宙新産業における最新のトレンドを概説したうえで、今後の宇宙ビジネスを考えるにあたってどういった観点から現況を分析し、意思決定をすべきかについて論述する。
- 依然として力強い宇宙新産業
- 宇宙新産業における資金調達の最新動向
- COVID-19感染症と宇宙産業
- 米中新冷戦と宇宙産業
- 今後の注目領域
- 日本の宇宙スタートアップにおける資金調達のポイント
- 宇宙ビジネスが宇宙ビジネスである意味
- 宇宙ビジネスの類型と実例
- 宇宙で完結するエコシステムはあり得るか
- 官需依存産業からの脱却
- なぜ宇宙ビジネスか
- 未来予測から未来創造へ
- 未来予測と未来創造
- 未来を予測するヒント①「米政府系文書」
- 未来を予測するヒント②「日本政府系文書」
- 未来創造とオープンイノベーション
第2部. 宇宙ビジネスの最新動向と量産時代の到来による新たなビジネスチャンス
(2020年12月17日 13:00〜14:30)
近年「NewSpace」という言葉で注目を集める宇宙ビジネスは世界的に大きく躍進を続けている。中でも大量の超小型・小型衛星を用いた”コンステレーション”はこれまでの宇宙ビジネスのモデルを大きく変えるきっかけとなった。特に近年はイーロンマスク率いるSpaceXが打ち上げ事業だけなく、大量の小型衛星を使った全球的な衛星通信網を展開しようとしている。これらの衛星コンステレーションは宇宙ビジネスに「量産」という概念をもたらし、多くのプレイヤーの参入や連携を促すきっかけとなっている。本講演ではこの衛星コンステレーションを中心に宇宙ビジネスの今に迫る。
- はじめに
- 講演者の自己紹介
- New Spaceとは
- GAFAが注目する衛星コンステレーション
- コンステレーションの概念
- コンステレーションの種類
- 観測衛星のコンステレーション
- 通信衛星のコンステレーション
- 国内外のプレイヤー紹介
- 衛星コンステレーションが宇宙ビジネスにもたらしたもの
- 加速する宇宙ビジネスへの投資
- 民間による小型ロケットの開発競争
- データ解析領域におけるビジネスモデルの変化
- 量産への対応
- まとめ
第3部. 宇宙ビジネスの潮流と法的留意点
(2020年12月17日 14:45〜16:15)
ボストーク3KA-2で世界初の有人宇宙飛行を成し遂げたガガーリンが「地球は青かった」との名言を残してから、間もなく60年が経つ。その間、人々はその活動圏を宇宙へと広げ、近年では宇宙ビジネスは1つの産業領域として確立しつつあり、その市場規模は、2020年時点で約40兆円とも言われる。本講演では、宇宙ビジネスの最新動向と法的留意点につき、国内の宇宙ベンチャー支援を多数手がける弁護士が基礎から解説をする。
- 宇宙ビジネスの潮流
- 宇宙ビジネスのセグメント
- 国内外の宇宙ビジネス企業
- 宇宙ビジネスの資金調達状況
- 宇宙法の概要
- 宇宙法の階層
- 宇宙関連条約
- 宇宙ビジネスと法
- 衛星データビジネスに関する法律問題
- 宇宙旅行に関する法律問題
- 宇宙資源探査に関する法律問題
- 宇宙ビジネスと法のこれから
- あるべき立法にむけて/事業者の対応
- まとめ
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 他の割引は併用できません。
アカデミック割引
- 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
- 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
- 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
- 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
- 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
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