医薬品における米国特許法改正と特許侵害訴訟実務

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本セミナーでは、医薬品における米国特許法改正による実務対応について訴訟事例を交えて詳解いたします。

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開催予定

プログラム

第1部 日本の実務担当者としての米国特許法改正をふまえた米国実務の対応

(2011年12月8日 10:30~13:00)

 米国特許法がついに改正され、いわゆる「先発明主義」が「先願主義」に移行したといわれている。  しかし、内容を精査すると、そもそも今回の改正では「先願主義 (First-to-File) 」ではなく「先発明者出願主義 (First Inventor to File) 」とされていることからも明らかなように、米国以外の「先願主義」とは異なる側面も有している。  そこで、本講座では、日本の医薬の知財実務担当者として気をつけるべき点を、2011年改正をふまえ、大きく変更された出願実務を中心に現在の米国実務を見ながら考えたい。

  1. 医薬の知財実務
    1. ビジネス環境整備の一環としての知財戦略
    2. ビジネス環境整備の一環としての知財のLCM
  2. 医薬の知財実務~グローバル戦略の中の米国実務
    1. ラボノートの重要性 (発明日の立証、発明者の特定等)
    2. 出願日・発明日・優先権主張
    3. グレースピリオド
    4. 特異な出願制度~仮出願、継続出願、継続審査、CIP
    5. クレーム戦略~限定要求
    6. 明細書の記載要件~実施可能要件、Written Description、Best Mode
    7. 情報提示義務 (IDS)
    8. 衡平法
    9. 訴訟~虚偽表示訴訟等
  3. グローバルな知財実務
    1. 日本の実務
    2. 相違点・一致点
    3. 米国実務の特異点を考慮した日常実務
    4. 年米国特許改正法
    5. 「先願主義」か?
    6. 有効出願日 (Effective Filing Date) ~優先権
    7. グレースピリオド (先発表者保護主義)
    8. 異議申立 (Review)
    9. Best Modeの取り扱い~無効理由と衡平法
    10. Interference (先発明者決定手続) からDerivation (真の発明者決定手続) へ
    11. 国内公用から世界公知・公用
    12. 先使用権の拡大
    13. 人体除外要件
    14. 虚偽表示訴訟の終焉
  4. 判例の動向

第2部 米国特許侵害訴訟の実務と訴訟事例 (ANDA訴訟他)

(2011年12月8日 13:50~16:30)

  1. 医薬品に係わる米国特許訴訟
    1. ANDA訴訟
    2. ITC訴訟
    3. その他の訴訟
  2. 訴訟における実務
    1. 訴訟の流れ
    2. 原告 (特許権者) の主張
    3. 被告の抗弁 (非侵害、ベストモード違反、inequitable conduct)
    4. ディスカバリー
    5. 訴訟の終結 (判決、和解等)
  3. Leahy-Smith American Invents Act
    1. 訴訟に関係する改正
    2. 訴訟における主張・抗弁への影響
    3. 訴訟手続に対する影響
  4. 訴訟の実例

会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん
140-0011 東京都 品川区 東大井5丁目18-1
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