日本は、食品衛生法改正により、2020年6月から国による樹脂のポジティブリスト (PL) が施行され、メーカーは一斉にPL適合の確認作業を進めている。漸く約40年間の業界自主基準から国の制度へ移管したが、樹脂メーカーの努力義務、PL規制対象、色材の解釈、MBの扱い、経過措置期間等に関し、業界は対応に苦慮する例もみられる、又、同時に乳等省令は告示370号へ統合されたが、レトルト想定の溶出試験条件、再生プラスチック、紙、印刷インキ等は、審議時期未定であり、国際的には大きく後れを取っている。
EUはプラスチック規則が略完成し、今や世界標準になったと言える。米国は独自の製品登録制度が定着し、中国はEU類似の国家標準へ急ピッチで転換中である。ASEANはEU類似の基準作りの方針を打ち出した。
企業としては、国のPL制度を充分に理解して、PL適合説明と届出、輸入品の証明等を確実に進める必要がある。本講では、日本及び世界の法規制の最新動向と展望、及び企業の対応と留意点に関し解説する。
- 初めに – 包装を取り巻く環境 -
- 日本の食品包装の法規制類
- 食品包装材料の種類と使用割合、製品例
- 食品衛生法:規制対象と規格、及び現状の課題
- 業界自主基準
- 欧州連合 (EU) の規制
- 食品接触物質とプラスチックの規則の概要
- 印刷インキ (含スイス) 、接着剤、ビスフェノールAの動向
- 米国の規制
- 連邦規則集・製品別登録制度の定着
- 紙、接着剤の規制、PL食品安全近代化法
- 日欧米の現状比較と日本の課題、及び食品衛生法改審議の進捗状況
- 改正の経緯と趣旨
- 乳等省令の統合
- PL規制対象と4つのPL、継続確認既存物質リスト
- 経過措置期間、PL伝達方法 (説明義務と努力義務) 、証明書の事例
- 関連団体の動き、海外企業の動き、輸入品
- 問題となっていること及び企業の留意点
- その他の今後の課題
- 企業としての対応と留意点
- その他の国の最新動向
- 加、中国、韓国、台湾、インド、インドネシア、ベトナム、タイ等
- オセアニア、湾岸諸国、南米南部諸国等
- 食品包装規制の最新動向のまとめと展望
- まとめ – 企業としての対応と留意点 -
- 法規制情報の入手方法と情報源
- 参考文献と情報入手先
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