ブロックチェーンが生み出すビジネスチャンスと法的問題点

第1部 ブロックチェーンが生み出すビジネスチャンス

(12:30～14:15)

　「ブロックチェーン」は一時バズワードとして流行したものの、2017年の仮想通貨バブル崩壊をきっかけに、世間一般には幻滅期にさしかかっており過度な期待は収束傾向にあります。しかし、仮想通貨はブロックチェーンの活用事例の一つであり、自律分散型社会を実現するブロックチェーン技術の本質を押さえた革新的なビジネス企画力が求められております。 　今回のセミナーでは、ブロックチェーンの仕組みを改めておさらいし、ブロックチェーンを活用したビジネス検討の進め方や、医療や保険業界における情報銀行の基盤としての活用事例についてご紹介します。

1. ブロックチェーンが目指す自律分散社会とは
   1. 中央集権と自律分散社会の違い
   2. 自律分散型における代表的なユースケース
   3. ブロックチェーンの種類と課題
2. ブロックチェーンの活用に向けて
   1. ブロックチェーンを活用したビジネス検討の進め方
   2. ブロックチェーン活用事例のご紹介
• 質疑応答

第2部 ブロックチェーンビジネスにおける法的問題点

(14:30～16:15)

　ブロックチェーンに対するビジネスの機運は少しずつ高まってきているところですが、実用化の検討をすすめるにあたり、法規制の存在がネックになってしまっています。各企業においても、ブロックチェーンに関する法規制に対するイメージを厳格な取締りと捉えているがために、ビジネスへの取り入れを躊躇しているケースが散見されます。もっとも、日本のルールメイキングは諸外国と比較しても迅速であり、今後日本のルールをベースに世界でも議論が進む可能性もあるため、ブロックチェーンに関心を持つ企業としては、日本の規制の概要について理解することが急務といえます。 　そのため、このセミナーでは、ブロックチェーンビジネスで考えなければならない法的論点を取り上げるとともに、それらの論点がどのようにブロックチェーンビジネスに落とし込まれているのか、具体的なケースや、現在注目を集めているビジネス手法に載せながら説明いたします。

1. ブロックチェーンに関する法規制概要
   1. 規制の経緯
   2. 2資金決済法による規制の開始
2. ICO,IEOに対する規制
   1. ICO,IEOとは
   2. ICO,IEOに対する規制及び実務上の留意点
3. 資金決済法上の規制に該当しないブロックチェーンビジネス設計
   1. トークン設計からみる規制
   2. NFT (Non Fungible Token) を用いた設計
4. 今後ブロックチェーンを手掛ける企業が考えるべき法的視点
• 質疑応答