「産学連携やベンチャー企業の技術の利用という観点から、企業が共同研究・共同開発を行う事例が増加している現状において、共同研究・共同開発を行う前提として必要となる法的な基礎知識を十分に理解する必要があります。具体的には、共同研究・共同開発に関する法的な規制を把握するとともに、共同研究・共同開発を実施するにあたり必要となる契約書類やこれらの契約書類の内容においてどのような項目や検討事項があるのかという点をしっかりと把握することが重要です。
そのため、本セミナーでは、法的な規制を概観した上で、契約書における条項や検討事項を説明し、その後、具体的事例に沿って、共同研究・共同開発におけるリスクを解説させていただきます。
なお、2020年6月に経済産業省から公表された「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」についても、セミナーの中で触れさせていただきます。各企業が今後行う共同研究・共同開発において、少しでも参考になれば幸いです。
- 共同研究・共同開発に関する主な法律及び法的規制
- 共同研究・共同開発とは
- 特許法
- 著作権法
- 独占禁止法
- 産業技術力強化法 (日本版バイ・ドール法)
- その他の法律
- 共同研究・共同開発に関する契約書類及び逐条解説
- 共同研究・共同開発に関する契約締結までの流れ
- 秘密保持契約
- MOU (Memorandum of Understanding)
- フィジビリティースタディー契約
- MTA (Material Transfer Agreement)
- 共同研究開発契約
- 具体的事例に沿ったリスク事例
- ケース1 債務の履行の有無について問題となった事例
- ケース2 共同開発契約の未完了の責任の所在が問題となった事例
- ケース3 成果物の共有割合が問題となった事例
- ケース4 職務発明について問題となった事例
- ケース5 独占禁止法が問題となった事例
- ケース6 発明者性について問題となった事例
- ケース7 契約締結上の過失が問題となった事例
ライブ配信セミナーについて
- 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
- お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 ミーティングテスト にて動作確認をお願いいたします。
- 後日、別途視聴用のURLをメールにてご連絡申し上げます。
- セミナー開催日時の10分前に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
- セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。電子媒体での配布はございません。
- 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
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- ご質問については、オープンにできるご質問をチャットにご記入ください。
- 個別相談(他社に知られたくない)のご質問は後日メールにて講師と直接お願いします。
- タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
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案内割引・複数名同時申込割引について
R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。
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- R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
- R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)