特許を取得できる発明というものは、いわゆる大発明のようなものではないかと誤解されている方が多いです。私も、今から30年近く前になりますが企業の研究者であったころは、そのように誤解をしていました。当時、上司から発明をして特許を取得するように指示を受けましたが、最初からそのようなことは自分には無理だと思っていました。
しかし、私も特許業界に入り、特許制度の仕組み・プラクティスがわかりましたら、自分の能力であっても、研究者時代にいくつか特許は取得できたであろうと思います。特許の実務では、既存の「タテ」型のものを「ヨコ」型にしただけのものであっても、特許を取得し得ます。特許制度の仕組み・プラクティスがわかれば、特許を取得することは困難ではありません。
本セミナーでは、特許が自社ビジネスに資するものであることを理解した上で、他社特許をヒントにしてどのようにすれば誰でも効率よく特許を取得できるかを理解していただくことを目的としています。
- 競争優位のためのビジネスツールとしての特許
- 特許権取得によるビジネス上の利点
- 他社ビジネスに影響を与える自社特許
- 自社ビジネスに寄与し得る特許出願戦略と出願書類の留意点
- 自社ビジネスを考慮した発明の把握
- ビジネスとの関係
- 他社開発動向の把握
- 他社特許の把握
- 自社開発のヒント
- 自社出願戦略
- 請求項数
- 早期審査
- 面接審査
- 分割出願
- 国内優先権出願
- 権利化できること (無効にされないこと)
- 発明に関する拒絶理由 (無効理由) を回避できること
- 書類に関する拒絶理由 (無効理由) を回避できること
- 手続に関する拒絶理由 (無効理由) を回避できること
- 記載不備が問題となる背景
- 実務上問題が生じやすい記載不備
- 特許請求の範囲の文言の選択
- 特許請求の範囲についての留意点
- 明細書についての留意点
- 明細書と実施例との関係
- 他社特許をヒントにした特許出願の方法
- 他社特許情報をどのように活用するのか
- 公開特許公報と特許公報との違い
- 対抗出願のための発明の検討は難しくはない!?
- 対抗出願を権利化するために知っておくべき発明の新規性・進歩性の考え方
- 他社特許情報の活用例
- 先発企業の場合の特許戦略
- 後発企業の場合の特許戦略
- 他社特許からの防御 (他社特許への攻撃)
- 情報提供、特許異議申立、無効審判請求の検討
- 否認・抗弁事由の検討
- 均等論侵害主張に関する防御 (攻撃) の検討
- 先使用権のリスク
案内割引・複数名同時申込割引について
R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
- R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
- R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
ライブ配信セミナーについて
- 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
- お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 ミーティングテスト にて動作確認をお願いいたします。
- 後日、別途視聴用のURLをメールにてご連絡申し上げます。
- セミナー開催日時の10分前に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
- セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。電子媒体での配布はございません。
- 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
- ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
- ご質問については、オープンにできるご質問をチャットにご記入ください。
- 個別相談(他社に知られたくない)のご質問は後日メールにて講師と直接お願いします。
- タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
- 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。