サイレントチェンジの現状と未然防止対策

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日時

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プログラム

第1部 サイレントチェンジと企業の責任、求められる対策

(2020年10月12日 10:30〜12:10)

  1. サイレントチェンジとは
  2. 企業の負う責任
    1. 製造物責任
    2. リコール
  3. 企業のとるべき対策
    • 質疑応答

第2部 電気部品の発火事例とサイレントチェンジ問題の現状、課題

(2020年10月12日 13:00〜14:40)

  • 電気部品、材料の変更によるトラブルの未然防止策、原理原則
  • Man, Machine, Material, Method の変化点が及ぼす影響

 電気・電子機器メーカーを取り巻く環境は、材料・部品の海外調達、現地生産等グローバル化の進展や、事業再編・売却等による生産体制の急激な転換等により大きな変化を受け、これまで進めてきた品質維持のあり方に大きな影響を及ぼしています。中でも、材料・部品のサイレントチェンジは大きなトラブルを引き起こす要因として経営上の重要な問題と認識されています。また、電安法の技術基準、IEC等の基準を遵守しているにもかかわらず、品質トラブル発生による製品リコールが繰り返されています。この状況の中では、改めてモノづくりの原点に立ち返り、妥協のない品質・安全設計思想に基づく製品の作り込みと、検証を徹底して確実に行う事が最も有効な手段と考えられます。  本セミナーにおいて、市場の信頼を獲得できる製品づくりについて改めて考えて頂き、貴社の活動を支える基盤づくりにお役立て頂ければ幸いです。

  1. 電気・電子機器業界の現状
    1. グローバル生産体制による歪み
    2. サイレントチェンジ問題
    3. 繰り返される電気製品のリコール
    4. 原点復帰で原理原則を理解する
  2. 電子機器の製造工程と品質不具合事例
    1. 電子機器に対する期待と課題
    2. 製造工程の管理と不具合対策
    3. 使用・環境ストレスによる故障事例と対策
  3. 高品質を作り込む品質保証の仕組み
    1. 未然防止の重要性とその方策
    2. 源流から品質を作り込む品質保証の仕組み
    3. 不良ゼロにこだわる製造現場の管理・改善
    4. 購入部品の品質確保
    • 質疑応答

第3部 富士通における製品含有化学物質管理の取り組み

(2020年10月12日 14:50〜16:30)

 富士通が行っているCMS (製品含有化学物質マネジメントシステム) を紹介する。電気電子機器のような部品点数が非常に多い製品では、製品を構成する部品単位で分析を実施することは非常に困難であり、サプライヤーからの含有化学物質情報の入手や非含有宣言書の取得が現実的である。また、コンプライアンス確保やサイレントチェンジの未然防止のためには、業界標準ツールを用いた含有化学物質情報の的確な管理だけでなく、サプライヤー監査等によるサプライチェーン全体での適正管理が必要となってくる。

  1. 富士通を取り巻く環境
    1. 富士通について
    2. 法規制の動向
    3. 富士通にとっての化学物質管理
  2. 富士通における製品化学物質管理の取組み
    1. 環境推進体制の整備
    2. 社内における製品含有化学物質管理システム (CMS)
    3. 含有化学物質情報の重要性
    4. サプライチェーンにおけるCMS
  3. ICTシステムを活用した化学物質管理
    1. 業界標準ツールchemSHERPAとは
    2. 富士通における製品含有化学物質管理システムの概要
    3. COLMINA 製品含有化学物質管理 (旧ECODUCE) の紹介
    • 質疑応答

会場

株式会社 技術情報協会
141-0031 東京都 品川区 西五反田2-29-5
株式会社 技術情報協会の地図

受講料

  • 1名様: 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
  • 複数名: 50,000円(税別) / 55,000円(税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の教員、学生に限ります。

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