本セミナーでは、低環境負荷船の真打“LNG燃料船“に関する開発動向、技術動向、法規制動向等を徹底解説いたします。
(2012年1月27日 10:00～11:00)
海上輸送は温室効果ガス (GHG) 排出の主要な原因であり、世界のCO2排出量の約3%を占めている。 この問題を解決するためにIMOはGHG規制の制定に向けて取り組んでいる。 また、2015年には北海・バルト海などの排出規制海域 (Emission Control Area: ECA) を運航する船舶燃料中の硫黄分が現在の規制値1.0%から0.1%に強化される。 このような環境規制への対応の一つとしてノルウェーでは液化天然ガス (LNG) を燃料として使用する船舶の普及が進んでいる。 これはLNGを燃料とすることでSOxと粒子状物質 (PM) の排出量をほとんどゼロにすることができ、NOxの排出量を約90%、CO2の排出量を約20%削減することができるためである。 ノルウェーでは30隻を超えるのLNG燃料船が運航中であり、さらに20隻が建造中あるいは契約済みである。 これは企業が環境問題に積極的に取り組んでいることに加え、ノルウェー政府による予算措置、NOx Fundを利用した軽減税制や補助金制度による経済的なインセンティブによるところが大きい。
(2012年1月27日 11:20～12:30)
大気環境保護の観点及び経済的観点から、世界の海事業界では、LNG燃料船に高い注目が集まっており、その本格普及の可能性についても、各種の議論がなされている状況にある。我が国においても、国土交通省が2011年、LNG燃料船の普及促進を政策として掲げ、それに向けての予算措置を講じる等、本格的な取り組みを始めたところであり、今後、LNG燃料船についての国内の動きは一層本格化するするものと考えられる。 LNGについていえば、我が国は、その最大輸入国であり、LNGの取り扱いに関するインフラやノウハウを多く有しており、LNG燃料船導入のアドバンテージとなりうる。その一方で、北米やヨーロッパと異なる市場構造から、割高なガスを輸入せざるを得ないという面も抱えている。また、LNGを燃料として使用した実績がないことから、規制がどのように適用されるか、かならずしもはっきりしない点も残されている。 日本船舶技術研究協会は、2009年以降3年にわたり、LNGをはじめとした代替燃料ついての調査研究を蓄積してきていることから、今回の講演では、日本船舶技術研究協会のこれまでの研究成果及び最新の研究成果の中間報告を紹介するとともに、LNG燃料船に係る国土交通省の政策・予算、関連する法規制、大きな課題となる想定されるLNGバンカリングの方法等についての紹介、今後解決すべき課題等について、幅広く紹介するものである。
(2012年1月27日 13:10～14:20)
国内外で取り組んでいるLNG燃料化の動向紹介と三菱重工業のLNG燃料使用船舶のコンセプト設計を通して、整理した課題の紹介する。
(2012年1月27日 14:30～15:40)
船舶から排出されるCO2やNOx、SOxなどの大気汚染物質削減を目指して、船舶燃料を重油からクリーンエネルギーといわれるLNGへと転換するLNG燃料船の試設計やコンセプトが多数発表され、また要素技術としての舶用ガスエンジンなどの開発が目覚しい。LNG燃料商船が実現するためには、これら技術開発による課題の克服のみならず、商船としての運航されるための経済性が伴わなければ実現性は乏しい。 本講座では、従来型一般商船とLNG燃料商船のモデル設計を比較し、資本費回収のための重油価格/LNG燃料価格の関係を考察するとともにヘンリーハブ、NBP,JKMなど代表的な天然ガス価格の現状とトレンドからその実現可能性を探る。さらに、LNG燃料船の経済性向上に直結する技術開発要素、実運航のために要求される開発要素について考察する。
(2012年1月27日 15:50～17:00)
従来のガスエンジンを主機としたLNG 燃料船は電気推進が主流であったため、エンジン自体も陸用に近い仕様のまま利用できるケースがほとんどであった。 しかし、LNG 燃料船の普及に伴いプロペラ直結も含めた様々な推進システムが検討され、これに伴い異なる燃焼方式のエンジンが開発されている。 本講演では、舶用ガスエンジンの動向をレビューすると同時に、LNG 燃料船に採用される各種燃焼方式のガスエンジンについて、それぞれの特徴と舶用化に向けた技術課題を解説する。