日時
- 2011年11月17日 15時00分〜 2011年11月17日 17時00分
開催予定
プログラム
インターネット環境、通信インフラの充実に伴って、アジア市場における電子書籍、ゲーム、動画等のデジタルコンテンツ及びこれに関連するネットサービスの需要は拡大が見込まれ、コンテンツ・ネット関連の日本企業にとっても大きなビジネスチャンスになることが予想される。電子書籍等のデジタルコンテンツを海外市場に提供するにあたっては、現地企業との間で各種の取引契約が必要となり、言語・文化・商習慣の差異に加え、日本と異なる法制の下で、予想外の法的問題に直面することがある。 そこで、本講演では、中国、東南アジア主要国の著作権法を中心に、関連する規制法にも可能な限り触れながら、各種契約に関する法的な留意点を取り上げる。
- 1. 電子書籍、ゲーム、映像に関する権利関係
- 2. コンテンツのインターネット配信
- 3. コンテンツのライセンス
- 4. コンテンツのローカライズ、二次的利用、共同制作、共有著作物
- 5. コンテンツの内容、電子出版事業に対する規制
- 6. 外資規制、プロバイダー責任、個人データの取扱等その他の問題
- 7. 各種の契約に共通の留意点
- 8. まとめ
- 9. 質疑応答/名刺交換
会場
受講料
- 1名様: 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
- 複数名: 20,000円(税別) / 22,000円(税込)
複数名同時受講の割引特典について
- 同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 21,000円(税込) で受講いただけます。