本セミナーでは、特許分析について取り上げ、限られた時間内で、効率よくモレのない分析を行うポイント、他社特許の弱みを見つけ、分析し、自社事業に活用する方法を詳解いたします。
他社特許は自社の事業範囲を制約する可能性があり、その権利範囲によっては自社事業に大きな影響を及ぼすことがあります。そのため、事業・開発戦略を立てる上で早いタイミングで先行企業特許を正しく分析し、対応する必要があります。また、自社が先行企業の特許を回避した技術を開発した場合に、その開発技術をさらなる後発企業に模倣されないようにする必要があります。 本講演では、他社特許の権利範囲を特定するだけでなく、特許権が独占権ではなく排他権であることに基づいて、その特許を分析して、自社事業への影響を最小限に抑える戦略立案についてお話しします。また、特許情報には市場では公開されていない他社の開発内容や、市場の商品やサービスを分析しても特定できない技術情報が詳細に記載されていることが多々あり、他社の事業戦略を知る上で、また自社開発に役立つ技術情報を取得する上でも非常に有用です。他社の特許情報をどのように分析して事業に活用する方法を説明します。さらに、後発企業における知財業務の成果としての契約の基礎についてもお話しします。
学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の教員、学生に限ります。