本セミナーでは、ブロックチェーンについて基礎から解説し、何ができて何ができないのか、ブロックチェーンの仕組みから活用、ネックとなる法規制までを解説いたします。
日時
- 2020年4月23日 12時15分〜 2020年4月23日 16時30分
プログラム
第1部 ブロックチェーンが生み出すビジネスチャンス
(12:15～14:15)
「ブロックチェーン」は一時バズワードとして流行したものの、2017年の仮想通貨・ICOバブル崩壊をきっかけに、世間一般には幻滅期にさしかかっております。一方で、ブロックチェーン関連への投資は伸びており、ブロックチェーンの技術の本質を押さえた新しいビジネスを企画する力が求められております。 今回のセミナーでは、ブロックチェーンの仕組みを改めておさらいし、ブロックチェーンを活用した新しいビジネス企画を検討する上での、検討フレームワークについてご紹介します。
- ブロックチェーンの仕組み
- 自律分散型ネットワークとビザンチン将軍問題の解決
- 電子署名、コンセンサスアルゴリズム、ハッシュ関数
- ブロックチェーンの種類
- ブロックチェーンの活用
- ユースケースの検討フレームワーク
- 活用が見込まれるユースケース
- 質疑応答
第2部 ブロックチェーンビジネスにおける法的問題点
(14:30～16:30)
ブロックチェーンに対するビジネスの機運は少しずつ高まってきているところですが、実用化の検討をすすめるにあたり、法規制の存在がネックになってしまっています。各企業においても、ブロックチェーンに関する法規制に対するイメージを厳格な取締りと捉えているがために、ビジネスへの取り入れを躊躇しているケースが散見されます。もっとも、日本のルールメイキングは諸外国と比較しても迅速であり、今後日本のルールをベースに世界でも議論が進む可能性もあるため、ブロックチェーンに関心を持つ企業としては、日本の規制の概要について理解することが急務といえます。 そのため、このセミナーでは、ブロックチェーンビジネスで考えなければならない法的論点を取り上げるとともに、それらの論点がどのようにブロックチェーンビジネスに落とし込まれているのか、具体的なケースや、現在注目を集めているビジネス手法に載せながら説明いたします。
- ブロックチェーンに関する法規制概要
- 規制の経緯
- 2資金決済法による規制の開始
- ICO,IEOに対する規制
- ICO,IEOとは
- ICO,IEOに対する規制及び実務上の留意点
- 資金決済法上の規制に該当しないブロックチェーンビジネス設計
- トークン設計からみる規制
- NFT (Non Fungible Token) を用いた設計
- 今後ブロックチェーンを手掛ける企業が考えるべき法的視点
- 質疑応答
会場
受講料
- 1名様: 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
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- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)