日本企業は魅力ある商品の開発競争を行い自社の商品・技術を守る特許の出願権利化を行ってきました。しかしその特許権でグローバル競争において事業の優位性を築くことはできませんでした。つまり技術は一流でも知財戦略は三流だったといわざるを得ません。現在は知財戦略の如何により企業の消長が左右されます。知財戦略を立案するには自社・他社の現状を把握し、自社が他社に勝つためのパテントマップを作成しなければなりません。しかし、お客様からパテントマップソフトを購入しパテントマップを作成するのですが「自社が勝つための戦略が見えない」というお話をよくお聞きします。また、せっかく作ったパテントマップは経営者に知財の現状を説明する資料になってしまい、パテントマップから自社の戦略が導き出せず、実際の研究開発の現場でパテントマップが役に立たないことが多くあります。
今回ご紹介する自社が勝つためのパテントマップ作成方法を習得され、将来を見据えた事業を鳥瞰し自社の勝てる開発戦略・知財戦略を策定し、日常の開発活動をパテントマップに基づき実践し事業の優位性を築いてくいださい。
- 知的財産権を取り巻く現状
- 技術者は仕事上「特許」どう捉えるべきか
- プロパテントとは
- 世界経済の動向
- 特許の出願動向
- 知的財産権と知財戦略
- 知的財産権とは
- 知財戦略とは
- テーマ推進ステップと知財戦略活動
- 研究部門でのテーマ推進ステップ事例
- 特許取得はテーマ次第
- 開発検討ステップでの知財活動
- 開発推進ステップでの知財活動
- 発売準備ステップでの知財活動
- 特許調査の種類
- 企業における事業ステップと必要な特許調査
- 特許調査の種類と内容一覧
- 技術動向調査
- 先行技術調査
- テーマの日常特許ウォッチング
- パテントマップ
- 技術動向調査とパテントマップ
- マクロ分析パテントマップ
- セミマクロ分析パテントマップ
- ミクロ分析パテントマップ
- 具体的な特許調査とパテントマップ作成事例 (自動車用LEDの技術動向調査)
- 特許動向調査の進め方
- 事前調査 (技術内容、技術動向、主な出願人)
- 事前調査による検索式の作成
- 明細書の内容を精査しない動向調査例
- ニューエントリーキーワードによる解析例
- 出願数の増加 (グロスレイト) 解析例
- 明細書の内容を精査し分類付与して動向調査
- パテントマップのメリット・デメリットと対策
- 明細書の内容を精査しない動向調査のメリット・デメリット
- パテントマップ解析ソフトのメリット・デメリット
- 独自分類に構成キーワードを付与したパテントマップのメリット・デメリット
- 特許情報だけでパテントマップを作成するメリット・デメリット
- パテントマップ作成時の注意
- 発想手法
- 発想において数はパワー?
- 思考の階層の概念
- 発想の原理
- よく使われている3大発想技法
- チェックリスト法
- ブレーンストーミング法
- KJ法
- 3大基本発想法まとめ
- 知財戦略手法「U’Method」 による機能ツリーの作成事例 (自動車用LED)
- 科学的発想法「α発想法」による機能ツリーの作成具体事例
- 構成ツリーと機能ツリーの比較
- 機能ツリーを活用した知財戦略の立案と推進方法
- 自社が勝つ知財戦略活動
- 知財戦略手法「U’Method」概要
- 推進テーマの決定
- 機能鳥瞰マップの作成
- 攻め所を決める
- 可能性アイデアの多量発想
- 「U’Method」を用いた勝てる知財戦略
- 「U’Method」によって得られる特許の実力
- 知財戦略実践の具体事例
- 特許の質を向上する知財戦略実践事例
- パテントマップはテーマアップに必須
- パテントマップをテーマ推進に定着させる実践例
- パテントマップの自動メンテナンス事例
- 知財戦略のポイント
- 経営に役立つ知財戦略
- 特許以外の知的財産権の活用
- グローバルな知財戦略
- 特許の出願フローと費用と棚卸時期
複数名同時受講の割引特典について
- 2名様以上でお申込みの場合、
1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,750円(税別) / 47,020円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
- 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
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アカデミック割引
- 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の教員、学生に限ります。