SDGsの広がりに伴い、持続可能な世界を実現するために、有害性のある/なしに関わらず化学物質についての規制が広がっています。REACHやRoHSといった欧州発の化学物質規制は、グローバル市場において事実上のデファクトスタンダードになっていますし、フタル酸エステル類やビスフェノールAなどは、いくら日本の工業会などが有害性の低さをアピールしても、使用や含有を禁止する動きが進んでいます。最近では、鉛化合物やカドミウム化合物といった明らかに毒性のありそうなものだけではなく、EDTAやセルソルブ系の溶剤、ヘキサンなどといった、研究室などでよく見かける化学物質も規制や制限が始まっています。
貴社の製品が規制に該当する化学物質を含んでいた場合には、代替品・改良品の提供が必要になったり、最悪の場合は他社の製品に置き換えられてしまったりすることもあります。また、せっかく開発した新製品が無駄になることも考えられることから、研究開発部門であっても化学物質規制と無関係ではいられません。
このセミナーでは、主に企業の研究開発や製品企画の担当者の皆様に、主な化学物質の規制及びそれらの調査方法、並びに製品含有化学物質の管理方法についてわかりやすくお伝えします。またそれにより企業の皆さまは規制対応の事前検討や準備を進めることができ、規制発効の際に慌てずに対応することができるようになります。
- はじめに ～化学物質の規制動向を把握しておく必要性
- 化学物質管理のこれまで
- ハザード管理の時代
- Agenda21、WSSD、GHS
- 主要各国の現在の規制
- 欧州 (EU)
- REACH
- SVHC
- CLP
- WEEE指令/RoHS指令
- 玩具指令
- 欧州固有の注意点
- 北米
- TSCA
- 労働安全衛生法 (OSHA)
- 北米固有の注意点
- 東南アジア
- 中国
- 新化学物質環境管理弁法 (C-REACH)
- 危険化学品安全管理条例
- 電器電子製品有害物質使用制限管理弁法 (C-RoHS)
- 韓国
- 化学物質管理法
- 化学物質登録・評価法 (K-REACH)
- 電気・電子製品および自動車の資源循環に関する法律 (K-RoHS)
- 韓国の傾向
- 台湾
- 毒性化学物質管理法
- 職業安全衛生法
- 台湾工業規格 (CNS15663) (RoHS相当)
- 台湾の傾向
- その他の東南アジア諸国
- 日本
- 化審法 (J-REACH)
- 資源有効利用促進法 (J-Moss)
- 新たな規制の動き
- 内分泌かく乱物質
- ナノマテリアル
- 化学物質の混合毒性
- マイクロプラスチック
- 残留有機汚染物質
- バイオサイド
- 海洋廃棄プラスチック
- 環境残留性がある医薬汚染物質
- 今後予想される世界の変化
- 化学物質規制動向の調査方法
- 製品含有化学物質の管理方法
- 企業の中での役割分担イメージ
- 体制作り
- JIS Z 7201:2017
- 製品含有化学物質管理ガイドライン 第4.0版
- さいごに
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