日時
- 2019年12月10日 9時30分〜 2019年12月10日 16時30分
開催予定
プログラム
DCF法による企業価値評価における重要な変数の一つに割引率があります。 割引率の算定方法は、ファイナンス理論によって体系化されているものの、そのままでは実務に適用できない部分も散見されます。 その結果、公式の背後にある前提条件の理解を欠いた機械的な適用、モデルの「修正」と称する根拠の乏しいプレミアムの加算といった、不合理な実務も散見されるのが現状です。 本講義では、講師が直面した割引率の算定に関する実践的な論点を交えつつ、モデルの背後にある現代ポートフォリオ理論、Modigliani – Millerの理論を始めとするファイナンス理論の考え方が、実務においてどのように応用されているかについての解説を行います。 その上で、実際のデータを用いた演習の時間を設け、受講者の皆様が割引率をご自身で算出できるようにしていただくことを目標とします。
基礎編
- 総論
- 割引率の役割
- 割引率と成長率の違い
- 割引率に織り込まれるリスク
- キャッシュ・フローと割引率の整合性
- 株主資本コストの算定
- 株主資本コストの評価モデル
- 無リスク利子率
- β
- 株式リスクプレミアム
- 追加リスクプレミアム
- 負債資本コストの算定
- 金利と資本コストの違い
- 理論的な算定方法
- 実務的な算定方法
- 財務内容が正常でない場合の対応
- 資本構成の見積もり
- 資本構成に関する理論
- 資本構成に応じた割引率の調整
- 目標資本構成の考え方
- 純額と総額の違い
- 設例
- 類似会社の選定
- 無リスク利子率
- β
- 株式リスクプレミアム
- 負債資本コスト
- 計算例
応用編
- 海外企業の割引率の算定
- 固有の問題
- 通貨単位の統一
- 株主資本コストの評価モデル
- 新興国企業の評価における問題点
- 設例
- 無リスク利子率
- β
- 株式リスクプレミアム
- カントリー・リスクプレミアム
会場
受講料
- 1名様: 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
割引料金のご案内
- 団体受講割引
法人のお客様からのお申し込みで、同一法人より2名以上同時参加される場合、1名あたり受講料を10%割引とさせて頂きます。
1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)